環境 | リスク対策.com

ＰＦＡＳの地下水調査、２４２地点で暫定目標値超過＝環境省

　環境省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、全国の地下水や河川の調査結果を発表した。２０２３年度は東京、神奈川、大阪、広島、沖縄など２２都府県の２４２地点で国の暫定目標値を超えた。いずれも飲用ではなかった。このうち今回新たに超過が確認されたのは４２地点だった。

2025/04/25

温室ガス排出、最少に＝２３年度、再エネ拡大で―環境省

　環境省は２５日、国内の２０２３年度の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比４．０％減の１０億７１００万トンとなったと発表した。１３年度比では２３．３％の減少。

2025/04/25

SSBJサステナビリティ開示基準への対応と求められる企業価値向上への取り組み

本セミナーでは、2025年3月に開示されたサステナビリティ開示基準の概要と企業が対応すべき点について、アビームコンサルティング株式会社マネージャーの神岡紀明氏と、シニアコンサルタントの石原大州氏説明いただきました。2025年4月22日開催。

2025/04/24

気候危機、「否定しても去らず」＝議長国ブラジル、米念頭に主張―ＣＯＰ３０

　【サンパウロ時事】今年１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の野心的な合意形成に向けて国際的な議論を促そうと、議長国ブラジルと国連は２３日、オンライン形式の首脳会議を開いた。

2025/04/24

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

2025/04/23

第7回　社会課題の相乗効果

コネティカット大学の医療人類学者メリル・シンガーが1990年代半ばにつくった「シンデミック」という用語がある。これは、シナジーとエピデミックの合成語であり、社会・環境要因と健康・衛生要因が重なり相互作用の結果が生じる危機を表現している。リスク管理の世界では、ある事象とある事象が連鎖的につながり想定外の巨大な損失を引き起こす状況を「システミックリスク」と呼んで警戒しているが、その現象の1つといえよう。

2025/04/18

ユニチカ、ペロブスカイト太陽電池の実証開始＝積水化などと沖縄で

　ユニチカは１６日、積水化学工業などと共同で薄くて軽い「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」小規模実証研究を沖縄県で開始したと発表した。次世代太陽電池として注目されるペロブスカイトの日本全国への展開を検討するため、台風の多発など気象条件が過酷な同県宮古島市で検証する。　。

2025/04/16

危機管理カンファレンス2025春

危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/04/12

しぼむインバウンド崩れる観光業

2030年最悪シナリオ、今回は旅行業を取り上げる。インバンドで沸く各地の観光地。このまま好景気が続けばと願わずにはいられない。しかし、残念ながら気候変動がもたらすのは、悲劇的な結末だ。

2025/04/11

トランプ氏、石炭復権へ大統領令＝規制緩和・投資促進で増産

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、石炭の増産などを目指す大統領令に署名した。石炭を安全保障上重要なエネルギー源と位置付け、規制緩和や投資促進を通じて「復権」を図る。　トランプ氏は就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を指示した。

2025/04/09

第17回　アメリカと日本の排出量取引制度の動向

アメリカにおける現行の温室効果ガス排出量自主報告制度は、1992年のエネルギー政策法セクション1605（b）（Title XVI, Section 1605（b） of Energy Policy Act of 1992）に基づくものです。

2025/04/08

第6回　自然保全とレジリエンス強化の両立

18世紀後半に勃発した産業革命によって、石炭を燃料とする蒸気機関の技術や繊維製品などの工業生産が発展する中で、農業が第一線から退き、製造業が経済の前面に出てきた。製造業の発展は、富を生み出す資本と労働の重要性を一躍高める結果となった。その過程で、自然を原材料の供給源とみなすようになった

2025/04/06

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

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2025/04/05

みずほＦＧも脱炭素枠組み脱退＝日本勢５社目、残り１社に

　みずほフィナンシャルグループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を決めたことが３１日、分かった。同日付でＮＺＢＡ事務局に脱退を通知した。国内で加盟していた６社中、脱退は５社目で、残りは三井住友トラストグループのみとなる。

2025/04/01

2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向

本セミナーでは、サスティナブル事業部など排出量の管理・削減の担当者（初級・中級）、リスクマネジメント部門、経営部門を対象に、「2025年における排出量削減に関する制度の解説と予想される企業の動向」をテーマに発表していただきました。2025年3月25日開催。

2025/04/01

「自然共生サイト」支援で証明書＝企業の環境配慮を促進―環境省

　環境省は、生物多様性を保全する活動が行われている区域「自然共生サイト」について、この取り組みに貢献する企業への証明書発行の手続きを８月にも本格的に始める。企業による支援策としては、寄付や、外来種駆除の人材派遣などの内容を想定、環境への配慮を企業に促す。

2025/03/30

食料供給困難事態対策法

食料供給困難事態対策法が本年4月1日から施行されます。「食料供給困難事態」というと、なんだかおどろおどろしく感じられますが、私たちの生活や生存に密接に関連した法律であるといえ、また「特定食料」「特定資材」に携わる事業者の方にも密接に関連した法律であるといえます。今回は、同法の概要についてご説明したいと思います。

2025/03/28

脱炭素の国際枠組み脱退＝資産運用大手で初―東京海上アセットマネジメント

　東京海上アセットマネジメントが、気候変動に関する資産運用会社の国際枠組み「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（ＮＺＡＭ）」を脱退したことが２７日、分かった。気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を受け、脱炭素の枠組みから離脱する金融機関が相次ぐが、国内資産運用大手では初とみられる。

2025/03/27

疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発

最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる

2025/03/27

「日本の気候変動２０２５」公表＝温暖化対策へ報告書―気象庁・文科省

　気象庁と文部科学省は２６日、日本の気温や雨量、海面水温などの過去の推移と将来予測をまとめた報告書「日本の気候変動２０２５」を公表した。２０年１２月に初公表され、今回が２回目。国や自治体、企業の温暖化対策に役立ててもらうのが目的で、環境省が今後作成する「気候変動影響評価報告書」の科学的な根拠にもなる。

2025/03/26

南鳥島ＣＯ２濃度、増加幅最大＝エルニーニョ影響か―気象庁

　気象庁は２６日までに、岩手県大船渡市と東京都小笠原村・南鳥島で観測している大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２０２４年も観測史上最高を更新したと発表した。年平均濃度はそれぞれ前年から２．９ｐｐｍ増の４２７．９ｐｐｍ、３．９ｐｐｍ増の４２５．７ｐｐｍ。

2025/03/26

農林中金も脱炭素枠組み脱退＝日本勢４社目

　農林中央金庫が、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退したことが２５日、分かった。国内で加盟していた６社中、脱退は４社目。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権の発足を背景に米大手などが昨年末以降、相次いで脱退。

2025/03/25

木藤石連会長、排出量取引「適切な無償枠を」＝２６年度制度開始で

　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は２１日の記者会見で、２０２６年度から始まる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について「適切な無償排出枠が、入り口として非常に重要だ」と述べた。

2025/03/21

十勝や東北・北陸大雪に温暖化影響＝最大１０％も降雪増―気象研など

　気象庁気象研究所と東京大、京都大の研究チームは１９日までに、２月上旬の北海道十勝地方や東北日本海側・北陸付近の大雪には地球温暖化が影響していたと発表した。気温や海面水温が上昇して大気中の水蒸気量が増えた状態だったため、寒気が流れ込んだ際に雪となって降る量が多くなったと考えられるという。