プラ条約で詰めの交渉＝生産規制、隔たり残る

　【釜山（韓国）時事】プラスチック汚染を規制する条約策定を話し合うため、韓国の釜山で開催されている政府間交渉委員会は３０日、詰めの協議に入った。バジャス議長が２９日に公表した草案を基に交渉を続けているが、プラの生産規制などの項目で各国の隔たりが残っている。

2024/11/30

ワイン生産、６０年ぶり低水準＝２４年、異常気象響く―国際機関

　国際ブドウ・ワイン機構（ＯＩＶ）は２９日、２０２４年の世界ワイン生産量が約６０年ぶりの低水準に落ち込む見通しだと明らかにした。欧州の一部と南半球の主要産地が異常気象に見舞われたことで、前年に続き歴史的な低さとなる。　生産量見通しは２２７億～２３５億リットル。

2024/11/30

プラ生産規制の有無、両論併記＝条約交渉、議長草案を提示

　【釜山＝韓国＝時事】プラスチック汚染を規制するための条約作りに関する政府間交渉委員会は２９日、バジャス議長による草案を提示した。焦点となっているプラ生産規制を巡っては、関連条項がない選択肢と、世界目標を設定した上で削減に取り組む選択肢の両論を併記。

2024/11/29

ＰＦＡＳ、暫定目標値超過なし＝水道水で初の実態調査―環境、国交両省

　環境、国土交通両省は２９日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」を巡り、全国の水道事業者に要請した初めての実態調査の結果を公表した。９月３０日時点で国が定める暫定目標値を超えた事業はなかった。

2024/11/29

省エネ住宅支援、賃貸も＝子育て世帯の入居後押し―国交省

　国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を取得しやすくする補助制度を拡充する方針を固めた。アパートなど賃貸用に新築・改築される省エネ住宅を対象に追加。子育て世帯を優先的に入居させることなどを条件に大家に最大１００万円を補助する。

2024/11/29

プラ使用低減が課題＝「行動変容が必要」との指摘も

　【釜山＝韓国＝時事】プラスチックによる汚染を規制する条約の制定に向けた国際交渉が進む中、国内でもプラの使用をいかに減らすかが課題となっている。レジ袋の有料化といった「脱プラ」の取り組みは浸透しつつあるが、依然としてプラ製容器包装の廃棄量が多いといった事情がある。

2024/11/29

広がるグリーンウォッシュと今後の規制～環境情報開示に隠されたリスク～

グリーンウォッシュの基本的な概念を踏まえた上で、国内外の事例や欧州での法規制の動向、企業に求められる対策などについて、環境負荷の算定支援や情報開示支援を行っている株式会社ゼロック代表取締役の松井大輔氏に解説していただきました。2024年11月26日開催。

2024/11/28

微細なプラ、血中からも検出＝有害物質対策、求める声

　プラスチックにはさまざまな化学物質が含まれている。劣化により細かく砕かれたプラが体内に取り込まれると健康への影響があるとの指摘もあり、有害な化学物質が含まれる場合は、さらに懸念が高まる。

2024/11/28

海洋プラ汚染、実態把握が課題＝日本はデータベース整備

　海洋プラスチック汚染への対策を講じるのに当たって、どの陸域から海に流出しているのか、どの海域にどれくらい漂っているのかといった実態把握が欠かせない。しかし、途上国を中心に調査体制は十分ではなく、各国が連携したデータの整備が課題だ。

2024/11/27

独自のＥＶ購入支援策導入へ＝トランプ氏廃止に対抗、テスラは除外か―米カリフォルニア州

　【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、トランプ次期大統領が電気自動車（ＥＶ）購入者に対する税額控除を廃止した場合には、州独自の購入支援策を導入すると発表した。ただ、米ブルームバーグ通信によると、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは対象から除外される見通し。

2024/11/26

ＣＯ２輸送、規格共通化へ＝船で運び地中に貯留―政府

　鉄鋼や化学製品の生産過程で排出された大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を船で運び、地中に貯留するプロジェクトが政府主導で動きだした。政府は民間企業と、運搬船に関する規格共通化や液化したＣＯ２をためておくタンク開発などを検討する協議会を設立。

2024/11/26

産業を弱体化させる気候変動

漁業と林業は、気候変動の影響が最も早く出てくる産業です。熱波や水害の直撃を受ける農作物のようにストレートな災害事象として現れるわけではないですが、すでに水面下でそのリスクは明確な形をとりつつあります。

2024/11/25

温室ガス「６０％減」軸に調整＝３５年度の新目標―政府

　政府は２５日、２０３５年度の温室効果ガス削減目標について、１３年度比で６０％削減する案を軸に調整を進める方針を明らかにした。同日開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で示した。５０年までに排出量を実質ゼロとする目標と整合的だと説明。

2024/11/25

排出量取引の国際ルールで合意＝炭素市場が本格始動へ―ＣＯＰ２９

　【バクー時事】２４日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引に関するルールで合意した。炭素市場が本格的に始動することで、温室効果ガスの効率的な削減や気候変動対策のための資金調達が進むと期待されている。

2024/11/24

プラ条約、生産規制焦点＝２５日開幕―政府間交渉委

　プラスチックによる汚染を規制する新たな国際条約作りに向けた政府間交渉委員会の会合が２５日、韓国・釜山で開幕する。交渉委は１２月１日までの会期中の合意を目指す。会合では、流出するプラごみを減らすため、プラの生産規制をするかどうかが最大の焦点。ただ、各国の意見が対立しており、交渉は難航が予想される。

2024/11/24

途上国支援、年４６兆円以上＝気候対策で資金目標合意―成果文書採択し閉幕・ＣＯＰ２９

　【バクー時事】国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、途上国の温暖化対策に充てる資金支援の規模について、先進国の主導により２０３５年までに「少なくとも年３０００億ドル（約４６兆円）」とする目標を盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕した。

2024/11/24

第1回　社会的価値観の変化、企業行動の変化とリスク管理

今、社会の価値観が大きく変わろうとしている。われわれが直面している地球レベルの社会・環境課題については、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（Social Development Goals: SDGs）という形で共有されることとなった。ここで掲げられた諸問題は、これまでの経済的発展の陰で無視あるいは軽視されてきた諸要素により引き起こされた結果と考えられる。

2024/11/24

米国、子どもの鳥インフル感染初確認＝カリフォルニア州公衆衛生局報告

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内で初めて子どもへの高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染を確認したと発表した。症状は軽度で、回復に向かっているという。　子どもの初感染例は１９日にカリフォルニア州公衆衛生局から報告された。ただ、ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。

2024/11/23

非化石電源、３割超に＝震災後初、原発再稼働で―２３年度

　経済産業省が２２日発表した２０２３年度のエネルギー需給実績（速報値）によると、年間発電量のうち、再生可能エネルギーや原発など非化石電源の割合は前年度から４ポイント増加し３１．４％となった。原発の再稼働や再エネの普及が進み、１１年の東日本大震災以降で初めて３割を超えた。　。

2024/11/22

米業界「ＥＶ購入支援継続を」＝トランプ次期大統領に要請

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」が、トランプ次期大統領に電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を継続するよう要請したことが２１日、分かった。支援策によりＥＶを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。

2024/11/22

「石炭火力新設反対」で連合＝ＥＵと２５カ国、日米は不参加―ＣＯＰ２９

　【バクー時事】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で２０日、欧州連合（ＥＵ）と英独仏など２５カ国が石炭火力発電所の新設に反対する有志連合を発足させた。先進７カ国（Ｇ７）では日本と米国のみが参加を見送った。

2024/11/21

排出量取引、年１０万トン以上に参加義務＝企業３００～４００社が対象―政府

　政府は２０日、２０２６年度に本格導入する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度について、年間１０万トン以上のＣＯ２を排出する企業に参加を義務付ける方針を明らかにした。対象は鉄鋼や電力など排出量の多い業界の３００～４００社を想定。国内の温室効果ガス排出量の約６割をカバーできる見通しだ。

2024/11/20

次期米政権、排ガス・燃費基準の緩和検討＝ＥＶにさらなる逆風

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は１９日、トランプ次期米政権が自動車の排ガスと燃費に関する基準の緩和を検討していると報じた。バイデン政権はこうした規制の強化と優遇措置を組み合わせて電気自動車（ＥＶ）の普及を促してきた。

2024/11/20

トランプ次期米大統領、化石燃料増産へ新組織＝内務長官にバーガム氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１５日、石油など化石燃料の増産に向け、「国家エネルギー会議」を新設すると発表した。エネルギー関連手続きの効率化や規制緩和、民間からの投資促進の進捗（しんちょく）状況を確認。バイデン政権が進めた気候変動対策からの政策転換を進める司令塔役となる。

2024/11/16

ＮＧＯ、Ｇ７に「化石賞」＝ＣＯＰ２９

　【バクー時事】アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」は１５日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）を選んだ。

2024/11/16