環境
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三菱ＵＦＪも脱退へ＝脱炭素の国際枠組み
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を決めたことが１８日、分かった。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権発足を背景に、米国大手を中心に脱退が相次いでいる。
2025/03/18
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強い寒気、偏西風蛇行が要因＝２月に寒波２回は「まれ」―気象庁検討会
気象庁は１８日、強い寒気と大雪をもたらしたこの冬（昨年１２月～今年２月）の天候について、偏西風の蛇行で寒気が日本列島へ南下したことが要因とする分析結果をまとめた。 同庁異常気象分析検討会の中村尚会長（東京大教授）は記者会見で「２月は記録的な寒波が２度襲来し、社会生活に大きな影響があった。
2025/03/18
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再生プラ１５％以上使用＝３１年以降の新型車で目標―環境省
環境省は１７日、２０３１～３５年に国内で生産される新型車に必要なプラスチックについて、再生材を１５％以上使用する目標を盛り込んだ行動計画を取りまとめた。関連する業界団体が参加する産官学の会合が同日開かれ、了承を得た。
2025/03/17
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欧州ＥＶ市場が踊り場＝販売失速、戦略見直し―自動車各社
【ロンドン時事】欧州の電気自動車（ＥＶ）市場が踊り場に入っている。自動車各社は環境対策のため普及に力を入れたものの、販売が失速。エンジン車に注力する方針に転換するメーカーもあるなど、ＥＶ戦略を再考する動きが出ている。 各社は、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶのラインアップを増やしてきた。
2025/03/17
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第5回 社会課題のビジネス化の意義
社会課題のビジネス化はソーシャルビジネスと呼ばれている。これは、社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決に導く事業のことである。社会課題のほとんどは、人の手で作り出されたもので、そのため人々が力を合わせることによって解決に導くことができる。
2025/03/17
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融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増
2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。
2025/03/14
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野村ＨＤ、脱炭素の国際枠組み脱退＝国・地域ごとの対応に
野村ホールディングスは１２日、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」に脱退を届け出た。脱炭素に消極的なトランプ米政権の発足を受け、事業の円滑な展開に支障が出ることを警戒。
2025/03/12
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発電所の建て替え簡略化＝環境アセス手続きで法案決定―政府
政府は１１日の閣議で、発電施設などを建て替える際に環境影響評価（アセスメント）の手続きを簡略化することを盛り込んだ関連法改正案を決定した。耐用年数が２０～２５年とされる風力発電所の更新が今後増加することを念頭に、事業者の負担軽減を図る。再生可能エネルギーの拡大で脱炭素化の促進も目指す。
2025/03/11
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全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2025/03/11
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ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座
本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。
2025/03/07
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新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング
本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。
2025/03/06
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第16回 国連・イギリス・EUの排出量取引制度の動向
国連が認定する排出権の源泉は、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）です。イギリスの排出量取引制度は、2002年4月より実施されています。EUの排出量取引制度は、2005年1月に導入され、開始時は25のEU加盟国が参加し、その後2007には28ヵ国、2013年には31ヵ国が参加しています。この制度は、EU独自のCO2排出量制度の国際標準化を目標としている点が特徴です。第15回に引き続き、国連、イギリス、EUの排出量取引制度のしくみと動向を紹介いたします。
2025/03/06
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脱炭素の国際枠組みから脱退へ＝三井住友ＦＧ、他社に波及も
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退することが４日、分かった。トランプ米政権下で化石燃料産業への融資を制限することに批判が強まっており、米国では主要銀行の脱退が相次ぐ。邦銀の脱退は初で、日本でも今後、同様の動きが広がる可能性がある。
2025/03/04
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プラ条約会合、８月に再開＝国連環境計画
国連環境計画は４日、プラスチックによる汚染を規制する条約の策定に向けた政府間交渉委員会を８月５～１４日にスイス・ジュネーブで再開すると発表した。韓国・釜山で昨年開かれた会合で持ち越しとなった条文案の合意を目指す。 。
2025/03/04
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ＥＵ、排ガス規制で猶予措置＝苦境の自動車業界に配慮
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、域内で販売される新車を対象に、今年から厳格化した二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制について、猶予措置を設ける方針を発表した。
2025/03/04
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９００万人弱に気候変動影響＝洪水、干ばつで避難も―アフガン
【ニューデリー時事】国際移住機関（ＩＯＭ）は、アフガニスタンで２０２４年に人口の約５分の１に当たる９００万人弱が気候変動に伴う災害の影響を受けたとする報告書を公表した。約９８万８０００人が洪水や干ばつなどにより一時避難を余儀なくされたという。
2025/03/03
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悪化する労働環境高まる健康リスク
2030年最悪シナリオで今回は運輸業に注目する。物流の主役である運送では労働環境が悪化し、健康リスクが高まる。温暖化はダイレクトに命に関わる問題になる。
2025/02/28
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具体事例から学ぶ企業の人権教育
企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。2025年2月25日開催。
2025/02/27
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米、温暖化ガス規制の根拠否定へ＝気候対策後退に布石―報道
【ニューヨーク時事】トランプ米政権は、温室効果ガスが気候変動を深刻化させ、国民の健康や福祉を脅かすとする政府判断の撤回を検討している。政府判断は、自動車や発電所からの温室効果ガス排出を規制する法的根拠とされ、否定によって気候変動対策を後退させるための布石とする狙いがあるとみられる。
2025/02/27
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ＥＵ、環境規制を簡素化＝競争力確保へ新産業戦略
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、環境規制の簡素化を柱とする新たな産業戦略「クリーン・インダストリアル・ディール」を発表した。欧州経済の成長鈍化や、トランプ米大統領の関税政策がもたらす貿易摩擦への懸念が広がる中、企業の負担を軽減し、国際競争力の確保を目指す。
2025/02/27
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排出量取引、企業に参加義務＝ＧＸ推進法改正案を決定―政府
政府は２５日の閣議で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付けるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法改正案を決定した。制度スタートは２０２６年度で、排出量の多い鉄鋼会社など３００～４００社が対象となる見込み。
2025/02/25
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原発再稼働、後続見通せず＝再エネ普及に停滞懸念も―エネルギー基本計画
政府の新たな「エネルギー基本計画」は、脱炭素社会の実現のため、原発と再生可能エネルギーの「最大限活用」を打ち出した。原発は建設中を含む３６基のうち１４基が再稼働したが、後続は見通せない。再エネは２０４０年度に最大の電源に成長させる目標を掲げたものの、課題山積で普及が停滞する懸念がくすぶっている。
2025/02/19
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EV普及を阻むのは？
2030年の最悪シナリオにおいて、気候変動が自動車業界に与えるダメージは想像に難くない。多種多様な部品・組み立て工場、あるいは部品リサイクル工場が物理的な損害を受け、サプライチェーンの断続的な中断も日常茶飯事となるだろう。
2025/02/18
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原発「最大限活用」に転換＝脱炭素化へ、再エネ４～５割―エネルギー計画
政府は１８日の閣議で、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。データセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備え、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換。
2025/02/18
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３５年度の温室ガス６０％減＝新目標を決定―政府
政府は１８日の閣議で、温室効果ガスの新たな削減目標を盛り込んだ地球温暖化対策計画を決定した。２０５０年の温室ガス排出量実質ゼロの実現に向け、１３年度比で３５年度に６０％、４０年度に７３％の削減を目指す。
2025/02/18
