インフル流行、注意報レベルに＝大分、福岡は警報級―厚労省

　厚生労働省は２０日、全国約５０００の定点医療機関から９～１５日までに報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１機関当たり１９．０６人だったと発表した。前週の９．０３人から倍増し、４週間以内に大流行が起きる可能性を示す注意報レベル（１０人）を超えた。

2024/12/20

鳥インフル、鹿児島で２例目＝１０万羽殺処分

　鹿児島県は２０日、霧島市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育している肉用鶏約１０万羽を殺処分する。県内での養鶏場での鳥インフルエンザの発生は今季２例目。全国では１５例目となる。　〔写真説明〕鹿児島県庁＝鹿児島市。

2024/12/20

鳥インフルで初の重症患者＝高齢、基礎疾患抱える―米

　米南部ルイジアナ州で１８日、国内初の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の重症患者が報告された。感染した飼育中の鳥と接触していた疑いがあり、重体で入院中という。　ルイジアナ州の保健当局はこの患者について、深刻な呼吸器症状を呈していると明らかにした。

2024/12/19

鳥インフル、愛媛で今季２例目＝１１万羽殺処分

　愛媛県は１９日、西条市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。この養鶏場の採卵鶏１１万羽を殺処分する。県内の養鶏場での鳥インフル感染は今季２例目、全国では１４例目となる。

2024/12/19

帯状疱疹ワクチン、定期接種に＝来年４月から、６５歳対象―厚労省

　厚生労働省の専門部会は１８日、来年４月以降の帯状疱疹（ほうしん）ワクチン接種について、６５歳を対象に「定期接種」と位置付けることを了承した。費用の一部を公費負担とする。　定期接種の対象は６５歳と、６０～６４歳で帯状疱疹の発症リスクが高いエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の一部。

2024/12/18

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2024/12/17

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年12月17日配信アーカイブ】

【12月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／危機管理白書2025発刊／イチ押し危機管理プロダクツ

2024/12/17

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

後絶たぬ工事中のガス管損傷＝６割超が事前の位置確認せず―新橋爆発

　建物の増改築や解体、道路などの工事の際にガス管を損傷する事故が後を絶たない。事前に配管の位置を確認しないなど、工事業者の不注意が原因のことも多く、専門家は「安全に対する意識を高めることが重要だ」と注意喚起している。

2024/12/16

冬到来、増える感染症＝インフルエンザや新型コロナ―識者「感染対策を」

　本格的な冬が到来し、感染症の流行期を迎えている。インフルエンザは全国的な流行シーズンに入り、新型コロナウイルスの新規感染者数も増加傾向だ。呼吸器感染症のマイコプラズマ肺炎などの患者数も多く、識者はマスク着用や手洗いなど基本的な感染対策の徹底を呼び掛けている。

2024/12/15

10秒装着で極冷却が可能な「ウェアラブルエアコン」

富士通ゼネラルは、2021年から提供しているウェアラブルエアコン「コモドギア」のコンパクトモデルで、10秒装着で極冷却が可能な次世代モデルを開発した。ペルチェ素子を利用したネッククーラーを装着することで頸部を冷やすもので、外部温度に対して最大摂氏マイナス20度の冷却能力を発揮する。2025年春の発売を予定する。

2024/12/14

リスク対策.com 11月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。11月に開催した「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」「ESGリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「リスクトレンド研究会（同）」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2024/12/12

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年12月10日配信アーカイブ】

【12月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／昭和の南海トラフ地震から80年／あんどうりすのアウトドア防災

2024/12/10

愛媛で鳥インフル＝２４万羽処分、今季１３例目

　愛媛県は１０日、西条市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。近隣の二つの養鶏場を含め、採卵鶏約２４万羽を殺処分する。養鶏場での感染は全国で今季１３例目となる。　県によると、養鶏場から９日、７羽が死んでいると通報があった。

2024/12/10

コンゴ共和国で原因不明の病気=406件の疾患を確認

世界保健機関（WHO）は8日、2024年10月24日から12月5日までの間に、コンゴ民主共和国クワンゴ州のパンジ保健区域で、発熱、頭痛、咳、鼻水、体の痛みなどの症状を伴う診断未確定の疾患の症例が406件記録されたと発表した。重症例はすべて重度の栄養失調であると報告されている。

2024/12/08

「快適に眠ること」に焦点をあてた防災用寝具セット

産業用労働安全保護具メーカーの谷沢製作所は、災害時に帰宅困難者がオフィスや避難所で宿泊する際に使用するための寝具セット「寝宿自在」（しんしゅくじざい）を販売する。「快適に眠ること」に焦点をあてて選定を行なった同社オリジナルの構成内容で、同社独自の「安否確認ガイド」を同梱する。

2024/12/07

三井住友海上・あいおいニッセイ、育休取得で保険金３万円＝中小企業社員ら対象

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は３日、中小企業の社員が育児休暇を取得した場合に保険金を支払う新サービスを始めると発表した。来年４月から育休を取った社員とその同僚を対象に、それぞれ１人当たり最大３万円の保険金を給付する。　。

2024/12/03

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年12月3日配信アーカイブ】

【12月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／特集：能登半島地震の教訓／リスクに効く行動経済学

2024/12/03

宮崎県で鳥インフル＝全国１２例目

　宮崎県は３日、川南町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。肉用鶏約３万５０００羽を殺処分する。養鶏場・農場での感染は、全国で今季１２例目。　県によると、養鶏場から２日午後、「死ぬ鶏が増加した」との通報があった。１日は約４００羽、２日は約８００羽が死んだという。

2024/12/03

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

微細なプラ、血中からも検出＝有害物質対策、求める声

　プラスチックにはさまざまな化学物質が含まれている。劣化により細かく砕かれたプラが体内に取り込まれると健康への影響があるとの指摘もあり、有害な化学物質が含まれる場合は、さらに懸念が高まる。

2024/11/28

安全帯フックのかけ忘れをセンサーで検出

吉川工業は、磁界と電波（RFID）の技術を応用し、高所作業現場での墜落制止用器具（安全帯）の適切なフックの使用を促す安全帯フック着脱確認システム「ハーネスアラート」を提供する。高所作業での墜落・転落事故のリスクを低減するフックかけ忘れの注意喚起装置として、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているもの。住宅建設や土木工事、橋梁の足場やプラントなど、高所作業を伴う作業場の安全管理をサポートする。

2024/11/28

ＨＰＶワクチン、無料期間を延長へ＝定期接種逃した女性対象―厚労省

　子宮頸（けい）がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省は２７日、定期接種を逃した女性を対象に来年３月まで無料で行うとしていた特例措置「キャッチアップ接種」の期間延長を決めた。

2024/11/27

立体迷路、安全基準策定を＝消費者事故調が報告書

　兵庫県加東市の遊園地で２０２１年、木造の立体迷路の床が抜け６人が重軽傷を負った事故で、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２７日、立体迷路の設計や保守に関する安全基準がなく、基準策定など再発防止策が必要だとする報告書をまとめた。

2024/11/27

カスハラで氏名公表も＝三重県桑名市、全国初の防止条例案

　三重県桑名市は２６日、客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止条例案を発表した。カスハラをした人の氏名を公表する制裁措置が盛り込まれており、市によると全国初。１２月議会に提案し、来年４月の施行を目指している。

2024/11/26