事故・テロ | リスク対策.com

ニューヨークが構築してきた世界一の危機管理

リスク対策.comでは、１年間（約50回）にわたってアメリカの危機管理に関する貴重な著作である『真実のとき（Moment of Truth）』を翻訳して掲載します。新連載は３月4日（月）にスタート。以降、２週間に１回のペースで掲載していく予定。

2019/02/19

歯止めなき防衛予算、新防衛大綱で空母化を明記

私は、国民の多くが安倍政権の掲げる「憲法改正」と「歯止めなき防衛予算の増額」に不安を抱いている、と信じる。そこで、「防衛費の突出」にしぼって、東京新聞と朝日新聞の関連記事を適宜引用し、その危険性をあらためて考えてみたい。両紙から引用するのは、その論調や見識が他紙に比べ同意したい点が多いからである。

2019/02/18

五輪へ災害や治安対策のさらなる充実を

東京都は14日、「東京2020大会に向けた安全・安心シンポジウム」を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールで開催。小池百合子知事のほか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーの米村敏朗氏、公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員の池上三喜子氏、公益財団法人公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、元女子バレーボール日本代表の大林素子氏が登壇。大会に向けた防災や治安対策などについて話し合われた。

2019/02/15

食堂や展望室でも、都庁火災・防災訓練

東京都は14日、新宿区の都庁で総合自衛消防・防災訓練を実施した。火災対応訓練には職員とテナント業者の約2000人、地震対応訓練には全職員とテナント業者の約2万5000人が参加。一般の利用も多い食堂での出火や、外国人観光客に人気の展望室での地震対応などの訓練を行った。

2019/02/14

幕末の遣米使節団、大統領に謁見

今から約160年前、開国に踏み切った徳川幕府はアメリカに使節団を派遣した。使節団首脳部はじめ従者らサムライ77人には、遥かな異国の地で見るもの、聞くもの、驚きの連続だった。衝撃と言っていい。「民主主義国家」の現場に立った彼らは何に覚醒したのか。今日の日米関係に照らしてみても示唆する事象はないか。ワシントンでの大統領謁見を中心に据えてその意味合いを確認したい。　

2019/02/12

首都高、五輪で値上げやナンバー規制も

東京都と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6日、第4回交通輸送技術検討会を新宿区の都庁で開催した。渋滞が懸念される首都高速道路の交通量削減へ、大会中の値上げ、ナンバープレートによる規制、HOVレーンと呼ばれる複数人員乗車車両の専用レーン設置の3つが案として提示された。今後、シミュレーションなどを基にどの案を採用するか検討する。

2019/02/06

消防士にとって家族とは

2018年、4つの消防学校と4つの消防職員有志による自主勉強会、3つの消防本部にて、計約2000名の消防士や消防団員の方々に「消防リスクマネージメント」「これからの消防に必要な準備と対策」というタイトルで、消防業務上のさまざまなリスクをいかに回避し、現場における事故予防や殉職予防を既存の仕組みの中で具体的に何をするべきか？を講演させていただいた。

2019/02/01

番外編「航空会社の方々へ」

私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしていますが、今月は番外編「航空会社の方々へ」です。

2019/01/31

第64回：進化する緊急事態コミュニケーション

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査を2014年以降毎年実施してその調査結果を公開しているが（注2）、つい先ごろ最新の調査結果が「Emergency Communications Report 2019」として発表されたので、本稿ではこちらを紹介したいと思う。なお、従来は毎年12月に発表されていたが今回は年をまたいで1月の発表となったため、「2018年版」が発表されずに2019年版となっている。

2019/01/29

幕末の幕臣・小栗忠順、再々説～大きな功績と無残な最期～

幕末の列強による外圧と国内の攘夷の烈風の中、世界を見据えていち早く新国家構想を打ち出した人物は誰か。元治元年（1864）にすでに、4年がかりの計画で横須賀に大造船所を建造すべく計画を立てた人物は誰か。歩兵・騎兵・砲兵の3編成の近代的軍隊をつくったのは誰か。対外為替相場を有利に改定し、貨幣を改鋳し、今までの不換紙幣を改めて、日本最初の兌換紙幣を発行させたのは誰か。日本にコンパニー（貿易商社）を設立し、外国との取引を有利にしようと試みた者は誰か。

2019/01/28

過去の事件に学ぶ郵便テロへの企業の備え方

1月26日、「東京都内の複数の製薬会社に、脅迫文とともに白い粉の入った封筒が送りつけられたことがわかり、警視庁が捜査を始めた」との速報が入りました。今後の郵便テロの対策を考えてみたいと思います。

2019/01/26

災害対応強化費3割増、小池色前面に

東京都は25日、2019年度予算案を発表した。一般会計は今年度比5.9%増の7兆4610億円で過去最大。ハード・ソフト含めた水害対策など気候変動対策に約2228億円をかけるなど、小池百合子知事の考えと2018年の災害を色濃く反映した編成となった。

2019/01/25

能代火災受け蛻変（ぜいへん）のすすめ

22日に秋田県能代市の木造密集地域で発生した、築50年以上経った木造店舗兼住宅火災における消防士2名の殉職事故は大変残念なニュースであり、深く胸が痛む。ご遺族に哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げたい。

2019/01/25

GRCS、予測される企業リスク可視化

GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/01/23

ドイツの文豪ゲーテ：18世紀「疾風怒涛時代」の＜知の巨人＞

Wandrers Nachtlied J.W.von Goethe Über allen Gipfeln Ist Ruh, In allen Wipfeln

2019/01/21

気候変動と保護主義が大きな懸念

世界経済フォーラムは16日、「グローバルリスク報告書2019年版」を発表した。同報告書は、毎年1月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。今回は気候変動に関するリスクが、今年最も影響を与える5つのグローバルリスクのうち4つを占めた。

2019/01/17

サイバー対策、サプライチェーン全体に必要

経済のグローバル化により、サプライチェーンが世界各地に広がる中で、日本企業においても、海外の指標と整合性のとれたサイバーセキュリティ対策が求められている。日本企業のサイバーセキュリティ対策の現状や今後の展望について、デル・テクノロジーズグループでサイバーセキュリティ事業を担うRSAのアジア太平洋・日本担当チーフサイバーセキュリティアドバイザー、レナード・クレインマン氏に聞いた。

2019/01/17

火災防御訓練のためのシナリオ作成ワークショップ

今年に入って、ほぼ毎日のように死傷者を出す炎上火災が発生している。発生対象物も繁華街、簡易宿泊所、商店街、一般住宅、ホテル、工場、ビルなど様々。ニュースで流れるスマホで撮影されたと思われる現場映像を見ていると、中には場当たり的な活動をしている消防隊も見受けられ、放水、はしご車の架梯位置、ホースの伸ばし方、屋内進入箇所の選定など、訓練不足がかなり見受けられる。

2019/01/17

幻の東京オリンピック大会

戦後2回目の東京オリンピック大会が来年に迫った。そこで戦前の＜幻の東京オリンピック＞を再考したい。それは戦前の暗い時代を象徴する事件と言える。よく知られた史実も少なくないが、あえて煩瑣（はんさ）をいとわず記してみたい。

2019/01/15

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09

【2018年】１位は「お風呂に水をためる」

１.地震対策「お風呂に水をためる」は、正しい？嘘？　世代間の争いの火種になっている情報を検証！　（アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』）　http://www.risktaisaku.com/articles/-/4578

2019/01/07

仏デモ拡大、英「合意なき離脱」不安

トーマツは2018年12月26日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、フランスの黄色ベストデモの拡大や、イギリスのEU離脱をめぐる混乱について、欧州各国の混乱が現地進出する日系企業に及ぼす影響を解説した。

2019/01/07

軍部が＜言論の自由＞を奪った暗黒時代

言論の自由は民主主義の根幹である。言論の自由への軍部の介入という昭和初期の暗黒時代を、朝日新聞（東京・大阪本社）の報道ぶりを中心に検証してみる。「新聞と『昭和』」（朝日文庫）が最良の文献の一つであり、張作霖爆殺事件以降の言論弾圧を取り上げてみたい。既によく知られた史実も多いが、今日の言論の自由の問題を考えるよすがともしたい。同書を参考にし、一部引用する。

2019/01/07

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28