避難所の雑魚寝解消を支援＝市区町村に、首都直下へ備え―東京都

2024/11/02

東京、神奈川で震度３

2024/08/28

東京、神奈川で震度４

2024/01/28

東京都がオールハザード型Step.1を公表

東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。

2023/11/27

自治体政策の影響力可視化　東京都は人が敏感に反応

名古屋工業大学特任研究員の青山友美氏らは、都道府県が実施した施策の厳しさやタイミングが人の行動にどう影響したかを可視化する研究に取り組んでいる。「学校の閉鎖」「公共イベントの中止」などの項目を点数化。時系列でグラフにしたところに日々の感染者数や人の位置情報を重ね合わせ、施策の実施が感染拡大や人の行動にどう影響したかを定量的に把握した。

2020/06/04

東京都、新たに10人感染　低水準続く

2020/05/18

東京で新たに10人感染　累計5千人迫る

2020/05/13

東京で新たに180人以上感染　1日当たり最多、計1500人超

2020/04/09

東京「ロックダウン」も封鎖できません？　「要請」で乗り切るためにも「補償と現金」を

2020/03/28

しば副編集長のmi vista

「東京が国を変える」防災で推進を

東京都は27日、「『未来の東京」』戦略ビジョン」と題した長期ビジョンを発表した。2040年代の東京の姿として20のビジョンを示し、2030年に向けて取り組む20の戦略、そして約120の推進プロジェクトをまとめた。2020年に小池百合子知事は一期目の任期満了を迎え、同年7月5日に知事選が予定されている。同ビジョンとこれまでの小池都政における防災政策を検証する。

2019/12/27

大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練

東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。

2019/12/19

三菱地所、エレベーター連携警備ロボ

三菱地所はこのほど、同社が所有する東京都千代田区の大手町ビルで、警備ロボットを導入。9日に報道陣向けに公開した。自律移動以外にエレベーターと連携し、フロア間の移動もできる仕様となっている。東京都のロボット活用事業である「Tokyo Robot Collection（東京ロボットコレクション）」の一環にもなっており、人手不足などの課題解決を図る。

2019/12/09

都、一斉帰宅抑制推進企業に25社

東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。

2019/12/06

都、計画運休時の出勤でルール作り

東京都は29日、35項目にわたる風水害対策をまとめた。台風15号・19号・21号における防災対策を検証。初動体制の整備として計画運休時の出勤のあり方について、企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指す。

2019/11/29

パラ見据え都営地下鉄で車いす避難訓練

東京都交通局は25日、地震を想定した都営地下鉄の「異常時総合訓練」を練馬区の大江戸線高松車庫で実施。消防関係者も含め217人が参加した。第1部では負傷者救出と避難誘導、第2部では線路や車両といった設備の復旧作業を実施。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、第1部では車いす利用者など障がい者避難や多言語での誘導に注力した。

2019/10/25

首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ

東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら？」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。

2019/10/23

台風15号で都が国に激甚災害指定要望

東京都の小池百合子知事は24日、東京都千代田区の内閣府を訪問。武田良太・防災担当大臣と面会した。東京都町村会長の河村文夫・奥多摩町長および東京都島しょ町村会長の三辻利弘・大島町長と共に、台風15号被害について激甚災害指定など国への要望を行った。

2019/09/24

小池都知事、企業に一斉帰宅抑制を訴え

東京都の小池百合子知事は12日、リスク対策.comの単独インタビューに応じ、都の防災政策について語った。7月に修正した東京都地域防災計画震災編の他、注力してきた女性視点の防災や無電柱化、30日まで「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の企業募集を行っている帰宅困難者対策などを説明した。

2019/09/13

都心の災害拠点、広尾病院で防災訓練

東京都心部唯一の基幹災害拠点病院である都立広尾病院は3日、今年度総合防災訓練を実施。院内関係者約400人に加え、他の都立病院など院外から10人、看護学生52人が参加。基幹災害拠点病院は他の災害拠点病院への教育や研修を行うという役割もあり、139人の見学者も訪れた。首都直下地震を想定し、災害対策本部の他に治療のための前線指揮所も置かれ、治療以外にも情報処理などが行われた。

2019/09/04

しば副編集長のmi vista

中学生宿泊による避難所設営・運営訓練

東京都と多摩市は8月31日～9月2日まで、合同総合防災訓練を実施した。9月1日午前7時ごろ、多摩地域を震源とし、最大震度7、多摩地域の広い範囲で震度6弱を記録する地震のシナリオ。都と区市による合同訓練は毎年この時期に恒例だが、例年2日間のところを今年度は3日間実施。さまざまなメニューが組まれた中で、2012年度以来となる道路を通行止めとした緊急交通路確保訓練の他、市立多摩中学校で生徒の宿泊を伴う避難所設営訓練も行われた。この珍しい中学校での宿泊訓練の背景には、多摩市と同中学校の独自の取り組みがあった。

2019/09/03

都、今年度も一斉帰宅抑制へ企業募集

東京都は28日、今年度の「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」企業募集について発表した。7月1日～9月30日が募集期間。災害が起こった際に救助活動の妨げや二次災害を起こしかねない一斉帰宅の抑制のため、備蓄など取り組みを行う企業を募集する。また2018年度に認定された12のモデル企業を含む、49の推進企業の取り組み事例集も公表する。

2019/06/28

東京マイ・タイムラインがスマホ対応

東京都は14日、「東京マイ・タイムライン」のデジタル版の配信を開始した。スマートフォンやパソコンから水害に備えたマイタイムラインを入力フォームから作成や保存が可能となる。

2019/06/14

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

避難の合言葉は「ここにいてはダメ」と「551」？

東京都江戸川区のハザードマップ、「ここにいてはダメです」は、SNSでも話題になっていますね！

2019/06/07

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

ブロック塀撤去、所有者負担0でも可能！

2018年6月18日に起こった大阪北部地震から、もうすぐ1年になろうとしています。

2019/05/31

安心、それが最大の敵だ

前回五輪の目前に東京を襲った大渇水

昭和39年（1964）、アジアで初めて開催された「世紀の祭典」東京オリンピック大会が、長引く異常気象のため中止のやむなきに至る危機性をはらんでいた史実をご存知だろうか。この異常気象とは何か？　大渇水である。「昭和の一大水飢饉」である。以下、拙書「砂漠に川ながる、東京大渇水を救った500日」（ダイヤモンド社）や水資源機構資料を参考にする。

2019/05/27