国内、世界の感染状況が一目でわかる

国内・国外の感染者の推移がグラフで一目で分かりやすくまとめられています。

2020/03/09

感染状況に応じた企業の対応イメージ

感染状況に応じた企業の対応イメージを一覧にしてみました。

2020/03/09

従業員感染→事業停止は企業判断　BCP策定急務

2020/03/08

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

トイペ騒動と「私は野グ〇ができるから大丈夫」説について

新型コロナウイルス対策でデマが広がった結果として、トイレットペーパーが店頭からなくなる事態が発生しました。落ち着いてからでいいので、今後のための災害対策備蓄も視野に入れておいてほしいと思っています。災害対策でもトイレ事情はかなり重要な問題です。少し違った角度からこの問題を取り上げます。

2020/03/06

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

新型コロナウイルス騒動で中国もBCPに着目!?

上海市では、日本からの入国者に14日間の経過観察を求める方針を日本総領事館に通知しました。感染の「拡大」抑制から「逆流」防止へ新たな対策がとられ始めたといえますが、旅行業や交通業などへの経済的影響は大きく、事業継続に関わる事態も。単なる騒動では済まされない状況に至り、中国でもBCP（事業継続計画）への関心が高まりそうです。

2020/03/06

位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知

緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス（COVID-19）に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。

2020/03/05

【Lesson1（3講義）】新型コロナウイルス対策における法的な注意点を知ろう

新型コロナウイルスを中心とした感染症対策で考えておくべき法的な対応について解説します。解説者は、丸の内総合法律事務所の弁護士・中野明安氏です

2020/03/02

新型肺炎の拡大が止まらない！どうする３月からの株主総会？

新型コロナウイルスの感染拡大により、大規模イベントどころか、小規模なセミナーや日常的な会議までもが自粛されてきているが、3月からは企業の株主総会が始まる。企業はどう対応すればいいのか、丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士に特別寄稿いただいた。

2020/03/02

企業をむしばむリスクとその対策

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

新型コロナウイルスに関する政府の基本方針の発表を受けて、企業ではさまざまな対策を検討・実施しています。感染症の発生段階として、政府は現在「第二段階（国内発生早期）」との認識ですが、これが「第三段階（感染拡大期、まん延期）に移行してしまうのかは、この1～2週間が瀬戸際であるとの見解を示しました。

2020/02/28

在宅・テレワーク切替は２割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回は各企業が行っている対策について紹介する。

2020/02/26

8割以上の組織に影響、かなり深刻も1割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、まったく影響を受けていないと回答したのはわずか15％で、すでに8割以上の組織で事業に影響が出ていることが明らかになった。うち8.9％の組織が「年間計画に大きく影響する」と回答している。また、現在実施している対策についても聞いたところ「在宅勤務・テレワークへの切り替え」について実施しているとしたのは19.5％で、そのうち徹底して実施しているとしたのは5.5％だった。

2020/02/24

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

新型コロナ対策、子ども向け手洗いは「パプリカ」や「キラキラ星」で♪

新型コロナウイルスの影響で、各地で防災イベントが中止になっています。防災のために、感染症を拡大できないですものね。新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスの全てに共通する基本の対策が「手洗い」です。今さら手洗い、と思われるでしょうけど、手洗いをしっかりやるのは大変です。ましてやそれを子どもに伝えるのって……。今回は子どもにも伝えることができれば、みんなにも伝わる手洗いについてお伝えします。

2020/02/21

日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

現地報告　コロナウイルス騒動で右往左往する駐在員

今回は、中国に居住する者として、新型コロナウイルス騒動によって現地で何が起きているかをお伝えします。結論から申し上げますと、日本人駐在員の中で責任者と呼ばれる方々でさえ、しっかりした情報をとらえることができず、刻々と変化するさまざまな状況に翻弄されているのが実情です。

2020/02/19

【寄稿】日本の感染は拡大するか？

連日、感染例・死亡例が報告されている新型コロナウイルス「COVID-19」。報道が過熱する一方で、特徴的なパターンが見えてきており、現時点（2020年2月19日）での感染状況を踏まえて、COVID-19の感染防止戦略をお伝えします。

2020/02/19

局面は水際対策から次のフェーズへ移行しつつある

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。2月10日時点で中国国内の感染者は４万人超、死亡者は900人を超え、2003年のSARSを上まわった。WHO（世界保健機関）は緊急事態を宣言し、日本政府も水際対策に躍起。乗客に感染者がみつかった大型クルーズ船は現在なお停泊中だ。いま何が起きているのか、これからどうなるのか。東京医科大学病院渡航者医療センター部長で東京医科大学教授の濱田篤郎氏に聞いた。※インタビュー本文は２月６日取材時点の情報にもとづいています。

2020/02/12

肺炎、抗HIV薬投与後に改善　国際医療研究センター

2020/02/06

五輪組織委に新型肺炎対策本部　「安全安心」に幹部総動員

2020/02/06

新型コロナウイルス感染の危機とは何か？　10の質問

新型コロナウイルスの感染による肺炎が中国を中心に拡大。世界各国で人から人への感染が発生し、日本でも不安が広がっている。いま何が起こっているのか、一般の市民や企業が気をつけるべきことは何か。感染症と公衆衛生を専門とする川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長に聞いた。※本インタビューは１月29日取材時点の情報にもとづいています。

2020/02/04

企業に求められる対策

感染拡大を続ける新型肺炎。企業に求められるのは従業員らの感染予防の徹底と、万が一感染者が出た場合の初動対応、そして、感染拡大による事業への影響を極力小さくするためのBCP（事業継続計画）だ。

2020/02/03

感染者が出た後の対応やBCPに課題

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型肺炎への企業など組織の対応状況を明らかにするため、1月27日から31日にかけて緊急アンケート調査を実施した。その結果、従業員に対するマスク着用や手洗い、手指消毒など感染予防の呼びかけは多くの組織で行われているものの、徹底までできている会社は3割弱程度、さらに、社内に感染者が発生、あるいは感染が拡大した際の対応計画の策定については、実施・徹底している組織は一部にとどまることが明らかになった。新型肺炎は、健康被害だけでなく、今後、世界経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されているが、感染防止策と併せてBCPの見直しが求められそうだ。

2020/02/03

経産省、新型肺炎に関する「経営相談窓口」開設

経済産業省は1月29日、新型コロナウイルスの流行によって影響を受けるか、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、経営上の相談を受け付ける「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置すると発表した。

2020/01/29

新型肺炎対策セミナー　～感染爆発への備え～

拡大する新型肺炎に対して企業はどう備えればいいのでしょうか。基本的な感染予防、感染者が出た際の組織としての対応、そして感染疑い者の出勤停止や安全配慮義務など法的側面から新型肺炎への対策を考えます。

2020/01/29

今、企業に求められる感染症危機管理

感染拡大を続ける新型コロナウイルス。国内企業はどう対応すればいいのか。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏に寄稿をいただいた。

2020/01/23

企業をむしばむリスクとその対策

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

感染症を対象としたBCPで考えるべきポイントは、業種・業態によって社会機能の維持のために事業の継続を要請される企業と、感染拡大防止のため事業活動の自粛を要請される企業が明確に分かれる点です。特に、不特定多数の人間が集まる場所や機会を提供している企業は、感染拡大防止の観点から、国や自治体が事業活動の自粛を要請する場合が多くなります

2020/01/22