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内閣府、水害・土砂災害対策の手引き

内閣府は５月31日、「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」と題した手引きを公表した。2017年の九州北部豪雨の反省から作成されたもので、避難方法や普段からの備えなどに基本的に必要な知識について記している。

2018/06/01

自治体向けボランティアとの連携ガイド

内閣府は13日、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・共同ガイドブック～三者連携をめざして～」を策定した。主に地方自治体の職員向けで、NPOやボランティアとの連携の基本的な考え方や、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など直近災害も含めた事例などをまとめた。

2018/04/16

埋まった河川復旧３分の２以上国費負担

国土交通省は６日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率３分の２以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。

2018/04/10

昨年の土砂災害件数、過去10年で最悪

国土交通省は22日、2017年の土砂災害発生件数を発表した。前年比1.4%増の1514件で、九州北部豪雨や台風18号・21号・22号などの影響もあり過去10年で最悪の件数となった。また７府県においても過去10年での最大件数を更新している。

2018/03/23

政府、昨年分の新たな激甚災害指定

政府は９日、2017年に発生した災害について激甚災害指定を閣議決定した。14日に政令の公布・施行を行う。全国に適用される本激は同年10月の台風21号で必要となった都道府県への土地改良のための排水に対する補助。地域を限定した局激も台風21号のみでなく台風18号や梅雨前線による被害などその他の災害被害も含んでいる。

2018/03/09

防災科研、６つの研究成果発表会

防災科学技術研究所は7日、第13回成果発表会を東京都千代田区の丸ビルホールで開催。約250人が出席した。気象災害が頻発したことから2017年の九州北部豪雨や栃木県那須町で発生した雪崩についてなど6つの発表が行われた。

2018/02/08

地震以外での土砂災害、過去10年で最悪

国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。

2017/12/27

避難のための情報提供・収集強化へ

内閣府は８日、「平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組」を発表した。今後の風水害が起こった際の取り組みをまとめたもので、関係省庁で連携し（１）地域の防災力（２）情報の提供・収集（３）避難勧告等の発令・伝達（４）防災体制―の強化に取り組む。

2017/12/11

地区防災計画で、共助・公助の連携を新しい段階へ

地区防災計画学会は23日、公開シンポジウム「九州北部豪雨の教訓と地域防災力」を福岡大学で開催した。地区防災計画学会会長で兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏は、冒頭のあいさつで「地区防災計画の仕組みは、共助と公助が連携することが重要。地区防災計画を作って終わりではなく、地域防災計画のなかに位置付けられて初めて成り立つ。共助と公助の関係を新しい段階でとらえなおすことができるところが、地区防災計画の優れた点だ」と、地区防災計画制度による共助と公助の連携の重要性を訴えた。

2017/11/29

九州北部豪雨の土砂埋没施設を全損扱い

国土交通省は10月31日、７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県内と大分県内の施設について、土砂で埋没するなど被害調査を行うのが困難な場合、全損として査定すると発表した。国内の災害では初めての対応となる。

2017/11/02

国交省、九州北部や秋田で特別予算措置

国土交通省は26日、九州北部豪雨や秋田豪雨などを受けた緊急対策を発表した。特別に予算措置を行い九州北部や秋田県の５河川で河道掘削など対策を実施。また全国の中小河川の緊急点検を行う。

2017/09/29

九州北部豪雨で過去最大級の流木被害

国土交通省は28日、７月の九州北部豪雨の流木被害が過去最大級であることを発表した。川の面積１km2あたりの流木量を算出。把握できる過去の災害の一般的な上限値である20倍にあたる2万m3/km2もの流木量も赤谷川で確認できたという。

2017/08/29

国交省、五輪へ首都直下地震対策強化

国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第５回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第７回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。

2017/08/25

国交省、九州北部豪雨で緊急砂防工事

国土交通省は15日、九州北部豪雨で被害のあった福岡県朝倉市の赤谷川流域で国直轄の緊急砂防工事を行うと発表した。全体事業費は約28億円で、砂防堰提２基、砂防地１基、強靭ワイヤーネット４基を整備する。

2017/08/17

政府、九州北部豪雨を激甚災害指定

政府は８日、閣議で６月７日から７月27日にかけての豪雨と暴風雨被害について激甚災害指定を決定した。九州北部豪雨の被害を受けた福岡県朝倉市、東峰村、添田町および大分県日田市は局激指定となった。また全国を対象とした本激指定も行われている。政令の公布・施行は10日。

2017/08/09

国交省、査定簡素化など豪雨被災県支援

国土交通省は25日、豪雨被害のあった新潟県、石川県、広島県、福岡県、大分県、長崎県で災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。書面による被災状況査定による査定限度額、現地で決定可能な復旧事業費の引き上げや査定用資料の簡素化が内容。

2017/07/27

九州北部など豪雨で初の災害査定簡素化

農林水産省は25日、九州北部豪雨の被災地を含む梅雨前線豪雨と台風3号の被害を受けたエリアの農地・農業用施設、林道のほか農林漁業の共同利用施設の復旧について、査定の簡素化を行うと発表した。１月に書類のみで査定するといった簡素化のルールを決めてから初の適用となる。

2017/07/26

気象庁、平時と緊急時自治体支援まとめ

気象庁は19日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。気象台が地方自治体と平時には信頼関係の構築や気象への理解を深める取り組みを行うこと、緊急時は自治体との密な連絡や支援チームの派遣といった支援が盛り込まれた。また九州北部豪雨での気象庁の取り組みが報告された。

2017/07/20

九州豪雨で河川法改正後初の代行作業

国土交通省は18日、九州北部豪雨で大きな被害が生じた福岡県管理の赤谷川、大山川、乙石川（いずれも朝倉市）の計15.5kmにおいて、県に代わり国が土砂と流木の除去を行うと発表した。６月に施行された改正河川法による権限代行制度が適用される初のケースとなる。

2017/07/19

今回もまた「避難指示が遅い！」という犯人探しが始まるのだろうか。

この度の九州北部豪雨で気象庁は、福岡県朝倉市朝倉で最大１時間降水量が129.5mmの猛烈な雨が降ったとして「記録的短時間大雨情報」を発表。総降水量は朝倉で660mm、大分県日田市日田で500mm、長崎県壱岐市芦辺で567.5mm、熊本県上益城郡山都町山都で522.0mm、佐賀県杵島郡白石町白石で489.5mmであった。

2017/07/19

流木、福岡県20万t以上で海域流出

政府は14日、九州北部豪雨で発生した流木に対処するための関係省庁会議を開催。福岡県が流木量を少なくとも約20万tと推定しているほか、省庁職員による支援報告といった情報共有が行われた。国土交通省では関門海峡そばの周防灘や有明海で流木回収を行った。

2017/07/14

政府、流木処理で福岡に現地対策チーム

政府は11日、九州北部豪雨に関して関係省庁による会議を開催。主に流木処理に関する対策をまとめた。福岡県に現地対策チームを設置。仮置き場の確保や各省庁の協力による円滑な処理を目指す。

2017/07/12