企業を変えるBCP

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

2024/07/17

国土健全化と知識創造に果たす能登の役割大きい

震災からの復興は被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題です。能登半島復興の意味は、これからの日本の経済社会はどうあるべきかと一対で考えないと答えが出ません。日本の人口が減少に転じたいま、震災復興のあり方とは。「空間経済学」の第一人者で京都大学経済研究所特任教授の藤田昌久氏に、この問いをひも解くヒントを聞きました。

2024/04/03

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第192回：データのバックアップに関する業務をどこまで合理化できるか

今回紹介するのはデータのバックアップに関する業務にフォーカスしてまとめられた報告書。さまざまな領域でデータバックアップの自動化が進み、関連業務に関する予算や人員も増えているようだ。

2022/08/31

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第181回：欧米の組織におけるランサムウェア対策の実態

今回紹介するのはランサムウェアに対する準備状況に関する調査報告書。ランサムウェアの被害にあった組織のうち56%が身代金を支払ったというが、身代金に見合った結果が得られたとは言い難いようだ。ではどのように対応したらよいのだろうか。

2022/06/07

本社機能のバックアップについて
～いざというときの対応力強化のために～

第3回 平常時からのデュアルオペレーション（複線運用）

今回は、実際に本社機能のバックアップ態勢、複線運用を大阪に構築されている日本マスタートラスト信託銀行様の事例をご紹介しながら、事業継続計画（BCP）の実効性確保に向けた平常時からのデュアルオペレーションの重要性などについて考えたいと思います。

2021/10/07

本社機能のバックアップについて
～いざというときの対応力強化のために～

第2回 平時から備える本社機能バックアップ体制

第2回となる今回は、大阪で実際に本社機能のバックアップ体制を構築されている先進事例として、明治安田生命保険相互会社様の取り組みをご紹介しながら、平時から本社機能バックアップ体制を構築しておく必要性について考えたいと思います。明治安田生命保険相互会社で災害対策をご担当されている総務部の藤山佳希氏と、大阪本部の馬場清聡氏にお話を伺いしました。

2021/03/12

簡単操作を追求したバックアップ

ルーブリック・ジャパンは、企業などに向けたバックアップサービスの提供に注力している。クラウドと連携させたもののみでなく、オンプレミスでのバックアップにも対応。両者を組み合わせても利用でき、シンプルな操作性が特徴。6月には日本語版のデータマネジメントのためのOSの提供を開始した。災害対策やサイバー攻撃への対応を訴求する。

2019/08/01

大阪へのバックアップ拠点誘致に注力

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

2018/12/21

直言居士-ちょくげんこじ

災害リスクに対抗、クラウドで事業継続

企業で導入が広がるクラウド。利便性の向上やサイバーセキュリティのほか、近年は災害時に有効なバックアップとしても注目をされている。国内約1500社のデータをバックアップする、ねこじゃらし代表取締役・川村ミサキ氏に話を聞いた。

2018/08/17

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

重要なデータの復旧に確信を持てないのはなぜか

今回は、データ保護に関するソリューションプロバイダーである Arcserve 社（注１）による調査結果を紹介する。同社が発表した「World Backup Day Survey Results」は南北アメリカ、欧州、および日本において、販売代理店や（恐らく顧客側の）意思決定者（注２）600人を対象として調査を行った結果がまとめられたものである。

2018/04/17