検索結果 | リスク対策.com

危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年

リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。

2022/01/27

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

社会からの信頼と応援こそが存続の基盤

前回、私たちがスポーツを観て感動できるのは「スポーツ・インテグリティ」と呼ばれるものの存在があることをお伝えしました。そもそも、スポーツ・インテグリティとはどのような概念なのでしょうか。なぜスポーツ庁はこの概念を積極的に実現しようとしているのでしょうか。今回はスポーツ・インテグリティについて紹介します。

2022/01/14

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

スポーツが社会と組織を変えていく

昨年の東京2020大会は祝賀ムード一色とはほど遠い状況だったとはいえ、アスリートが真摯に競技に向き合う姿勢は開催の当否に関する立場を超えて多くの人を感動させました。その根底には「スポーツ・インテグリティ」と呼ばれるものの存在があります。本連載はこの概念を手がかりに、近時の企業経営・組織運営において重視されるガバナンスやコンプライアンスのあるべき姿を考えます。

2022/01/05

改正公益通報者保護法解説セミナー～2022年6月までに内部通報体制の整備が義務化～

1月18日（火）16時から、「改正公益通報者保護法解説セミナー」をテーマにセミナーを開催します。講師は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。

2021/12/23

変われぬ組織に響くか解放求める声

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の遺産を考えるシリーズ。今回は大会理念として掲げられた「多様性と調和」が、スポーツ団体をはじめ日本の組織に与え得る影響を考えます。一人一人が個の違いを認め合いながら輝ける組織、そのためにクリアすべき課題とは？企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるテーマを、スポーツ・インテグリティに詳しい弁護士の山村弘一氏に聞きました。

2021/12/06

公平・公正・安全でなければ感動は成立しない

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の閉会から２カ月。世界的イベントは我々に何を残したのでしょうか。さまざまなレガシーのうち、ここでは今後のスポーツ振興に与えた影響について考察。そこには企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるものがあると考えるからです。独立行政法人日本スポーツ振興センターに取材しました。

2021/11/09

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化

公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。

2021/11/08

情報漏えい時のリスクコミュニケーション【もしもの時のTO DO編】

サイバー攻撃などで個人情報が漏えいした際のリスク対応の順序を学ぶワークショップを行います。

2021/10/04

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第153回：北米の組織ではリスク・コンプライアンス・プログラムをどのように運営しているのか

今回紹介するのは、組織におけるリスク・コンプライアンス・プログラムの実施状況に関して行ったアンケート調査の結果をまとめた報告書。プログラムにおける優先順位やプログラム見直しの際の情報源、関係者の研修の状況などを紹介する。

2021/08/17

エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）～新・危機時代に必要な組織の強さを考える～

「エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）」という概念で新しい時代に即した危機対応体制の整備を提唱する、日本リスクコミュニケーション協会代表理事の大杉春子氏を講師にお招きし、今、組織に求められるリスクコミュニケーションについて考えます。

2021/04/05

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

サイバー攻撃対策をBCPとして捉える

事業継続におけるITの重要度は日に日に大きくなっている。今回は、組織的な面から、DXや事業継続の推進を考えた場合に、どのような備えが必要か見ていきたい。

2021/02/12

「組織と人を守る」活動をCSR視点で舵取り

危機管理やBCPは、不測の事態から組織と人を守るとともに、社会貢献を目指すものでもある。30社超の事業会社から成る物流サービスのSBSグループは、持株会社のSBSホールディングスを中心に、重点的に取り組む経営リスクとその対策をCSR 視点でコントロール。特色の違う企業の集団が一丸となってリスクマネジメントを推進し、業界全体の信頼向上に向かっていけるよう舵取りする。

2021/02/10

【Lesson3（5講義）】実効性の高いERMを導入しよう

全社的リスクマネジメント（ERM＝Enterprise Risk Management）の基本的な考え方から、組織への導入を進めるうえでのポイント、さらに実効性のある運用のコツをわかりやすく解説します。

2021/01/22

【Lesson2（5講義）】コンプライアンスの基本を学ぼう

コンプライアンスの基本的な考え方から、組織として実践する上での注意点をわかりやすく解説します。解説者は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。

2020/12/24

コロナ禍で海外子会社ガバナンス脆弱化など課題

デロイトトーマツはこのほど、無作為に抽出した上場企業・非上場企業を対象にアンケート調査を行い、427社からの回答を分析した『企業の不正リスク調査白書2020-2022』を発表した。今回の調査では、過去3年間での不正の発生実績が前回調査（2018年）の47.9％から54.0％に増加。不正の発生場所では、海外関係会社と答えた企業が6.5ポイント増加して23.6％となった。

2020/12/21

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

DX推進と事業継続を支えるセキュリティの考え方

テレワーク環境での業務にはテレワークならではの新たなセキュリティ課題が生まれている。今回は、このようなさまざまな課題の解決に有効な新しいセキュリティの考え方、ゼロトラストセキュリティについて紹介する。

2020/12/18

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

社会情勢の変化に便乗したサイバー攻撃

新型コロナウイルスの影響により、世の中では多くの変化が起きた。それに伴い多種多様のサイバー攻撃が生まれ、被害をもたらしている。それぞれの攻撃について、どのような被害が発生するか、どのように対策を行うかを紹介していく。

2020/10/28

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

テレワーク環境でも考慮すべき内部不正

テレワーク下では内部不正のリスクも高まる。さまざまな媒体を利用して情報が持ち出され、その結果情報漏えいに発展してしまう場合がある。自社の被害だけでなく、場合によっては他社や顧客の被害にもつながるため、テレワークにおいても注意が必要だ。

2020/09/02

ネット中傷に悩む企業と弁護士とをマッチング

企業のデジタルリスク分析や問題解決を行うエルテス（東京都千代田区、菅原貴弘代表取締役）は７月７日、インターネットトラブルに悩む企業・個人と弁護士とをつなぐプラットフォームサービス「ネット中傷解決くん」の提供を開始した。

2020/07/27

金融機関の接客応対リスク管理をAIで支援

三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズの3社は、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、音声認識システムとAIを活用したコンプライアンス・リスク管理支援サービスを提供する。

2020/07/23

リスク管理とコンプライアンス活動を強化

デルテクノロジーズの日本での事業を展開するデルとEMCジャパンは、RSAセキュリティによる統合型リスク管理製品の最新版「RSA Archer Suite 6.8」を販売する。ニューノーマル（新常態）での事業推進に伴う新たなニーズに対し、能率的に様々な関連データを参照してデータの精度と鮮度を向上させることで、リスク管理とコンプライアンス活動に対する機能強化を行ったもの。

2020/07/11

企業の不正対策、制度先行で運用不十分

企業のM＆A支援やフォレンジックサービスを手掛けるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、上場企業内で起こる不正の実態、予防策や発生対応の状況をアンケート調査した「企業の不正リスク調査白書」を発表。３日、東京都内で記者発表会を開いた。ポリシー制定や内部通報制度など制度導入する企業の割合は高まっているものの、実際の通報件数は極めて少なく、運用面に課題があることが明らかになった。

2018/10/11

EU個人情報保護法の運用効率化支援

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは、EUにおける個人データの処理と移転に関する法律が25日から施行するのにあわせ、同日から日本企業向けにGDPR対応支援サービス開始すると発表した。米国OneTrust（ワントラスト）社の日本企業初のコンサルティングパートナーとなり、同社の法人向けプライバシー管理ソフトを活用した準拠状況の可視化し、個人情報管理の運用効率を高める。

2018/05/29