第119回：仙台防災枠組に基づく世界の災害リスクの概観

国連防災機関が昨年発表した「Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019」。世界での災害の発生状況や、災害リスク軽減策の実施状況などがまとめられている。今回は、2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の7つの目標の進捗状況が整理されている。

いなべ市の新・防災拠点倉庫、物流は「流」を極めることにあり

三重県いなべ市に防災拠点倉庫ができました。この防災拠点倉庫は、物流を極めた防災物流倉庫になっているのです。

第9回　再保険の手配が必要な特殊な保険

再保険とは、巨額損失に備えて、保険会社が別の保険会社に保険をかけること。企業にとって保険加入が困難な特殊なリスクでも、任意再保険を活用することによって保険によるリスクヘッジが可能です。

第118回：在宅勤務環境を支えるITセキュリティーの確保

ITのレジリエンスやサイバーセキュリティーなどに関するアンケート調査。実施主体はデータバックアップやITシステムの災害復旧などのサービスを提供している英国のDatabarraks社。直近12カ月間におけるデータ遺失の原因を尋ねたところ、人為的ミス（Human error）が急増しているようだ。

パワハラ防止法の対象にもなるコロナ問題

IT企業のコールセンターに勤務しているAさんは、先日体調を崩し3日間ほど会社を休みました。新型コロナの感染も疑われ、保健所の相談窓口で電話相談も行いましたが症状などから「受診は不要」と判断され、PCR検査などは受けられませんでした。翌日には熱も下がり、せきも収まったので、会社に出社しようと思いましたが、念のためのもう一日大事を取った後、出社しました。ころが、出社したAさんに対する周りの同僚からの反応は「怖いから近寄らないでほしい」という人も居て、いたたまれなくなったAさんはその日は会社を早退。その後、出社することが怖くなり、このまま会社辞めようと思っています。

第117回：パンデミック後に事業継続マネジャーは何をすべきか

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIとFortress Availability Services Limitedによる共同調査。事業継続の実務者に今後どのような能力が求められるのか、パンデミックを含むさまざまな事象に対峙（たいじ）していくための計画やソリューションはどのように変わっていくべきなのか、などを探ることを意図して行われたものである。

『Go To トラベル』で求められる新しい旅行スタイル

7月22日から『Go To トラベル』事業がスタートし、約1カ月間で少なくとも延べ556万人が利用したとのこと。読者の皆さんにも「利用したよ」という方がいるかと思います。いまもって賛否両論、いろいろと議論はされていますが、ビジネスでも使えるキャンペーンなので個人的には非常にありがたいなと思っています。ただし『Go To トラベル』の成功には、旅行者側の意識改革が欠かせません。求められる新しい旅行スタイルについて解説します。

第116回：内部者による情報漏えいの脅威といかに向き合っていくか

ITセキュリティープロバイダーのBitglass社は、組織の内部者による情報漏えいやその対策に関するアンケート調査の結果。近年のクラウド活用やリモートワークの増加、BYODポリシー（私物のスマートフォンなどを業務に用いることを認めること）の採用などによって、内部者による情報漏えいなどの検知が難しくなってきている状況が調査の背景にある。

企業と投資家の認識のズレを埋める

A社では、気候変動やグローバルサプライチェーンの寸断といった不確実性が高まる経営環境の変化に対応するために、数年前から多角化経営に着手していました。そのようななかで新型コロナウイルスの感染拡大が発生し、経済危機が発生。多角化経営の一環として社内で新規事業創出も始め、いくつかのイノベーションにつながる活動も端緒についたところです。しかし複数の投資家からさまざまな意見が出てきました。「投資家に対してきっちり説明して理解を得るように」との命を受けたBさんは、そのように説明すべきか頭を悩ませています。

第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割

欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。

感染予防に欠かせない消毒剤の適切な選択と扱い

COVID-19予防のためのワクチンが実用化されていない現在、予防手段として最も重要視されているのは、依然としてマスク、そして消毒剤です。しかし、消毒用アルコールの効果は一過性で、安全性は必ずしも万全ではなく、人によっては使用できない場合があることに注意しなければなりません。あらためて、消毒剤について考えてみます。

第8回　経営リスクに関する各種保険

フィナンシャルラインというカテゴリーに分類される保険種目について解説します。伝統的な賠償責任保険とは別のカテゴリーとして、フィナンシャルロス（経済的損失）のみを補償する保険カテゴリーです。日本では「経営リスク保険」と呼ばれています。

マダニ咬傷だけでなく犬や猫からも感染

前回に続き、重症熱性血小板減少症候群 (Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome : SFTS) について。これまで知られていなかった、死亡率の高いダニ媒介ウイルス感染病です。野外での活動が多くなるこれからの時期は、マダニに注意するとともに、動物からの感染にも気を付ける必要があります。

第7回　グローバル企業にとっての賠償責任保険の留意点

賠償責任保険は各国により補償内容に違いがあります。不法行為法や民事訴訟法など背景となる法制度が国ごとに異なり、多様な法規制があるからです。さらに保険商品としての歴史が長く、それぞれの国の保険商品認可の歴史から国により多様な補償内容となっています。そのため、国際企業保険プログラム（GIP）を活用して国による補償の違いを埋める等の対策が必要となります。

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

人権配慮ルールの周知と公表範囲の決定

新たに感染者やクラスターの発生が公表されるたびに、感染者やその関係者に対する懲罰的な言動が起こり、場合によっては謝罪にまで追い込まれてしまうといった事態が全国各地で垣間見られます。しかし、コロナウイルスに感染することは、不祥事ではありません。「油断をしたから」「本人に落ち度があったから」「この状況下で軽はずみな行動をしたから」といった非難には、断固たる姿勢で「そうではない」というべきです。

レジリエンス向上のカギは中間管理職が握っている

個人に焦点を当ててレジリエンスの身につけ方を述べてきましたが、最終回は応用編です。いかにレジリエンスを発揮するかは、平たく言えば「いかにやる気を引き出すか」。一人ひとりの取り組みもさることながら、職場においては、レジリエンス向上の鍵となる人物がいることを忘れてはいけません。すなわち、中間管理層の人々です。社内の人々がレジリエントになれるかどうかは、中間管理層に左右されることが少なくないのです。

第109回：パンデミック後のサプライチェーンの未来

サプライチェーンに特に注目した調査報告書。サプライヤーの地元化や物流サービスの利用意向の変化など、今回の新型コロナウイルスパンデミックは、サプライチェーンにも大きな変化をもたらしているようだ。

日本や中・韓、越南で拡大する新しいウイルス

2020年7月初め現在、新型コロナウイルス感染症の猛威は世界中で収まっておらず、憂慮すべき状況になっています。一方、初夏を迎え、さまざまな衛生害虫の活動が活発になっています。今回は、これらの虫類によって引き起こされる感染病について紹介します。新しいダニ媒介ウイルス感染症、すなわち重症熱性血小板減少症候群 （SFTS）です。

第108 回：サプライチェーンのレジリエンスを評価するためのフレームワークが示された論文

西安交通リバプール大学（西交利物浦大学）蘇州国際ビジネススクールのYu Han氏ほか2人による、サプライチェーン・レジリエンスの能力とパフォーマンス指標に関する論文。153の論文の系統的なレビューから、測定のフレームワークが示されている。

知らず知らずのうちに選択肢を狭めていないか

いま私たちはコロナウイルス・パンデミックの最中にあり「この先どうなるのだろう」という出口の見えない不安を抱えています。出口の見えない不安に苦しむということは「逃げ場」を失うということ。そこから抜け出すためには、何らかの選択の道をつくらなければならなりません。そのときに背中を押してくれるのが「自己効力感」です。

第107回：世界的なリスクの潮流をつかむ

リスクマネジメントや保険に関する業務に従事している人々による非営利団体であるAirmicが、世界的なリスクの潮流を知るために会員を対象として行った調査の2020年版。上位10位のうち4つをサイバーセキュリティーやITに関するリスクが占めている。

感染経路を断つためにやるべきこと

6月19日、国内では県境を越えた移動制限が解除になり、適切な感染防止策をとることを前提に、社会・経済活動のレベルが一段階引き上げられました。感染予防対策を検討するに当たってのポイントは何なのかを考えましょう。

第6回　財物保険活用における日本企業の問題点

財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

心に鍵をかけたまま時を過ごさないで

今回は、レジリエントになるための3つの習慣の2つ目「『ポジティブな姿勢』を実践する」を紹介します。その前に、情報過多な生活習慣を続けている人は、少し「スマホと距離を置く」ことが必要。その上で、日常的に湧き起こる負の感情を意識し、あえて肯定的な「言葉」に置き換えてみる、心配性や過剰反応を自戒してみる。それがポジティブな姿勢の実践になります。