2017/07/28
ニュープロダクツ

スカパーJSATは、大規模オフィスビルに入居しているテナント企業に向けたBCP(事業継続計画)対策商品として、非常用通信「アンテナ共有衛星通信サービス」の提供を4月1日から開始した。三菱地所が所有・管理する新丸の内ビルディングで導入している。
大規模オフィスビルの屋上に共有アンテナを設置し、ビル内に敷設された回線を使うことで、大規模災害後に発生が懸念される地上回線の混雑や断絶を回避し、音声通信やインターネット接続ができる。テナント企業の工場や支店などとの通信も可能だ。共有設備を共同利用することによって、初期導入コストや月額回線費用といったテナント企業の負担も従来サービスよりかからない。

これまでもBCP対策としての衛星通信の利便性の高さは注目されていたが、テナント企業が単独でパラボラアンテナやケーブル敷設工事をする際には、従来はコスト負担と共に、オフィスビルの屋上のアンテナスペースの確保という課題があった。同社は「都内に本社機能を構える上場企業の約7割以上が賃貸ビルに入居しているという昨今のオフィス事情や、低廉な初期導入コストで万が一の時の通信手段の確保という要望に応え、まずはモデルビルとして同ビルに導入し、入居テナント企業のAGC旭硝子に契約いただいた」とする。
■ニュースリリースはこちら
http://www.sptvjsat.com/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=874&pJe=1
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方