2020/07/18
ニュープロダクツ

アクセルマークとMomoは、IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』の自治体向け商用サービスを今冬から開始する。豪雪地帯での適切な除雪作業に必要となる積雪状況の把握において、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段として提供するもの。全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化といった課題に対応する。
同システムでは、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となり、センサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化。パソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況が確認できる。
同社は昨年度、全国30自治体で同サービスの大規模実証実験を行い、商用化にむけて積雪データや事例を収集。様々な環境下で積雪深を計測できたほか、実験中に判明した課題等を解決する手段を確立できたことから、今年度から商用サービスを開始した。
既に100を超える自治体から資料請求等の問い合わせを受け、複数の自治体と正式導入に向けた協議を開始しているという。また、小ロットで積雪深センサーと閲覧システム等の一式をテスト導入できる有償での実証実験プラン(1シーズンあたり45万円、税抜)の提供も決定した。
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リスク対策.com 編集部
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