2020/08/12
ニュープロダクツ

水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA(ウォータ)は、AIを活用した自律分散型水循環システムを搭載した、水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」を開発し、11月に出荷する。新型コロナウイルスとの共生に向け、水道のない場所に設置可能で、いつでも綺麗な水で手洗いができる手洗い場として提案する。
「WOSH model zero」は、水インフラを必要としない独立型のポータブル設計で、ほんの少しの水と電気があれば設置・利用が可能。病院、学校、商業施設、飲食店の店舗前などにも手軽に設置できる。また、水循環システムのテクノロジーにより、排水量は100分の1と極めて少ない量で衛生的な水を利用し続けられる。さらに、世界中での利用状況データをクラウド管理することで適切な管理やサポートが可能になる。
同製品では、供給水質の安全性を担保するため、膜ろ過・塩素添加・紫外線照射の3段階のWOTA独自のテクノロジーを搭載。コロナウイルスのようなウイルスを含んだ水でも、同製品の水循環テクノロジーで確実な処理を行う。具体的には、同製品が搭載しているフィルターの最も目が細かいフィルターの孔の大きさが1〜2nm、コロナウイルスの直径が50〜200nmであることから、膜ろ過の過程でフィルターによりウイルスを排除できる。
また、フィルターの状態や供給する水質をセンサーで監視する仕組みや、塩素と紫外線による殺菌機能によって安全性を確実に高めるなど、WHOの飲料水ガイドラインや各国の飲料水基準に準じ、衛生的な水を供給するための安全管理を提供する。
そのほか、誰でも正しい手洗いができる、30秒をカウントする「セーフティー・リング」や、アップサイクルを取り入れたドラム缶の筐体デザインが特徴。設計面では3Dプリンタを活用した量産も想定し、世界中での生産も期待できる。2021年に日・米で約1万台の販売を目指す。
同製品のサイズは、幅707×奥行き596×高さ1063ミリメートル。重量は60キログラム。提供方法はレンタルで、契約期間は24カ月。価格は月額2万2000円(税別)。設置費用や消耗品、送料などの諸経費は別途発生する。11月頃の出荷では、限定600台の予約を受け付ける。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方