拠点の災害リスクをリアルタイムで把握できるGISサービス

GIS（地理情報システム）ソフトウェアの開発を手がけるESRIジャパンは、ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「ArcGIS」（アークジーアイエス）上で、防災気象情報をリアルタイム表示し、企業の拠点情報と重ね合わせることで適切な防災・減災行動を促す企業向けサービス「NADIAct（ナディアクト）」を提供する。

2020/11/07

火を使わずに食品加熱が可能な「防災加熱袋」

兼松は、災害や停電などの緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温められる「防災加熱袋」を販売する。発熱剤である生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、一定時間、袋の内部を約97度に保つことができる。

2020/11/04

簡単、低料金のDDoS攻撃対策サービス

鈴与シンワートは10月30日、サイバー攻撃の一種「DDoS攻撃」からシステムを守るための簡単で低料金のセキュリティサービス「S-Port DDoS対策サービス」の提供開始を発表した。

2020/10/30

仕切り幕付き陰・陽圧式エアーテント

アキレスは、感染症対策用の陰・陽圧式エアーテントの内側に独自の仕切り幕を新たに加えることで、PCR検査時の医療従事者の安全性と検査の効率化に配慮した改良型陰・陽圧式エアーテント『NPI-66』を開発した。 

2020/10/22

35種類以上の可燃性・有毒ガスを検出する監視システム

日本ハネウェルは、信頼性の高いセンサー技術を駆使して35種類以上の主要な毒性ガス、周囲ガス、可燃性ガスを検出する「Midas-Mガス監視システム」を販売する。

2020/10/16

人の目では見逃してしまう感染リスクを見える化する映像監視システム

パナソニック i-PROセンシングソリューションズ（以下、i-PRO）は、感染症の拡大防止対策を支援する映像監視システムを開発し、パナソニック システムソリューションズ ジャパンを通じて11月から販売する。オフィスや商業施設、工場、病院などの人が集まる現場において、熱が疑われる者の特定や動きの把握、マスクを着用しない者の発見、特定・発見した対象者への注意喚起や入場管理を可能にするもの。

2020/10/15

被災者に個別配布できるポータブル子機を備えた非常用電源

NTTアドバンステクノロジは、自然災害や感染症など複合的なリスクがある中で、避難時の快適性向上とソーシャルディスタンス確保の課題に対応するリチウムイオン蓄電池「非常用電源ステーション」を販売する。

2020/10/13

センサー情報と位置情報を記録するクラウド型輸送貨物監視システム

神栄テクノロジーと応用地質は、輸送中の貨物に関する各種情報（日時、位置、温度、湿度、振動）をモニタリングし、異常発生のリアルタイム通知や輸送状態のレポートを自動作成する機能を持つ、クラウド型輸送貨物監視システム「TrecView Cloud」によるサービスを提供する。

2020/10/11

標的型攻撃メール訓練にサイバー保険を付帯

ラックは、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品『サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"』を提供する。

2020/10/07

セキュリティ事故対応をリモート机上演習で学ぶ1日コース

ラックは、情報漏えいやサイバー攻撃被害などの情報セキュリティ事故が発生した際の対応方法を学ぶ「情報セキュリティ事故対応1日コース 机上演習編 リモートLive版」を提供する。これまで集合研修で実施していた「情報セキュリティ事故対応1日コース 机上演習編」を、テレワーク勤務下における事故対応に適合させたもの。情報システム担当やエンジニアをはじめ、事業責任者、部門長にも役に立つ実践的な内容となっている。

2020/10/06

0.1秒で顔認証・発熱検知するAIカメラ

USEN-NEXT GROUPのアルメックスは、病院・宿泊施設向けに、非接触による検温とマスク着用を検知するAIカメラ『Cyphy-Gate（サイフィゲート）』を販売する。

2020/09/29

セキュリティインシデント対応の演習サービス

マカフィーは、セキュリティインシデント対応の体制構築を支援する「インシデントレスポンス演習」を提供する。攻撃手法の多様化・高度化に伴って企業への攻撃を完全に防ぐことが難しくなる中、インシデント対応フローの課題点を明確にし、インシデント対応能力の向上を可能とするもの。

2020/09/23

ビッグデータで企業の健康施策を検証

健康管理システム「Carely」を開発・提供するiCAREは、データ分析から企業の健康課題を見える化し、最適なソリューション提案から効果検証までを行う新サービス「Carely Place」を提供する。これまで効果測定がしづらかった健康施策のPDCAを回し、手応えのある健康経営をサポートする。 

2020/09/16

制限時間方式で「防災リーダー」を育成するオンライン研修

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは、オンラインを利用した研修「防災インバスケット」を提供する。職場リーダーの防災力アップを図る制限時間方式の体験型カリキュラムを中心に、オンラインによる受講で効果があがるようプログラムを工夫したもの。コロナ禍の現在、人を従来のように集めずに実施できる実践的な研修として提案する。

2020/09/07

踏むだけで靴底の除菌ができるマット

サニクリーンは、靴底からの菌を屋内に持ち込まないために、マットに除菌剤を浸み込ませて靴底の除菌をおこなう「除菌剤含浸用マット」を提供する。

2020/09/02

作業員の現場リスクを可視化

NTTアドバンステクノロジは、工場など現場の作業員が直面するさまざまなリスクを軽減する“スマホレス＆リストバンド型”「作業員みまもりサービス」を提供する。リストバンド型のバイタルセンサーから取得するバイタル情報と、暑さ指数（WBGT）など作業環境に関するデータの監視を通じて熱中症・転倒などの監視を行い、クラウド上でデータを蓄積・分析してセンサー情報の可視化や異常の通知を行うもの。

2020/08/26

工場や製造現場などで使える感染予防テープ

総合粘着テープメーカーのリンレイテープ（東京都中央区）はこのほど、新型コロナウイルスの感染予防や労働災害防止のための注意喚起に使用できる「養生テープ」を発売した。

2020/08/26

災害時行動を支援する防災アプリ

ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP（プレップ）」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。

2020/08/25

体感震度をシェアして防災利用

JX通信社は、同社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」で、震度計では捉えきれない細かな地域ごとの揺れの「体感」を収集・表示する「精密体感震度」機能を新たに提供する。まばらに設置された震度計を人の「体感震度」で補い、より早く、より正確に防災情報として役立てる取り組み。地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授監修のもと、産学連携のプロジェクトで開発した。

2020/08/21

止水高1200ミリ、簡単設置の止水シート

サンリョウは、ゲリラ豪雨などの水害・浸水被害への「備え」として、止水高１メートル以上を実現する止水シート「GENTI SANWRAP（サンラップ）」を販売する。倉庫・建物等を守るために開発されたもの。

2020/08/20

不動産管理事業者向け災害情報共有システム

ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。

2020/08/19

個人PCでも簡単に安全なテレワーク

セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、企業のテレワークを支援するサービス「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を提供する。USBリモート端末を従業員個人のパソコンに差すだけで、安全なテレワークを可能にするというもの。

2020/08/17

水インフラの要らない水循環型ポータブル手洗い機

水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA（ウォータ）は、AIを活用した自律分散型水循環システムを搭載した、水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」を開発し、11月に出荷する。新型コロナウイルスとの共生に向け、水道のない場所に設置可能で、いつでも綺麗な水で手洗いができる手洗い場として提案する。

2020/08/12

管理・監督者の安全観察力とコミュニケーション力を高めるプログラム

DSS サステナブル・ソリューションズ・ジャパンは、デュポンの安全トレーニング・プログラム「管理・監督者用STOP（Safety Training Observation Program）」を提供している。「リーダーは従業員の安全に責任を負う」という考えに基づき、管理・監督者が安全観察力やコミュニケーション力を高め、従業員と安全・不安全作業について建設的な話し合いができるようにするもの。安全を特別なイベントではなく日常の業務の一部とするための支援を提供する。

2020/08/05

住所より簡単に正確な位置情報を伝える

英国のwhat3words社は、世界全体を3メートル四方に区切り、3つの単語の組み合わせで正確な位置情報を伝えられるサービスを提供している。スマートフォンのアプリを使って、自分の現在地に割り当てられた「３ワードアドレス」を取得し、そのアドレスを同社のWebサイト（https://what3words.com/）の検索枠に入力すると、地図上に場所が正確に表示される。住所より簡単に場所を伝えることができるため、警察や消防などの緊急対応への導入が期待されている。

2020/08/05