日赤、在宅避難向けのレシピサイト

日本赤十字社と料理レシピ動画サイト「kurashiru（クラシル）」を運営するdelyは1日、災害時の在宅避難に役立つレシピ動画などを掲載したサイト「Sonaeru Gohan（備えるごはん）」を開設したと発表した。日赤が3月に実施する「防災・減災プロジェクト～私たちは、忘れない。～」の一環だが、同サイトは2020年1月ごろまでは公開する予定だという。

2019/03/01

備蓄や蓄電など防災仕様賃貸住宅

旭化成ホームズは1日、同社の新築賃貸住宅の防災仕様として「へーベルメゾン・防災パッケージ」を発売したと発表した。専有部や共用部の備蓄スペース確保や家具固定が可能な壁のほか、太陽光発電システムや蓄電池も用意した。

2019/03/01

防災速報アプリに役立ち情報など追加

ヤフーは2月28日、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」の新機能として防災関連情報をまとめた「防災手帳」を追加したと発表した。避難場所の登録やハザードマップへのリンク、「東京防災」などのコンテンツによる災害時役立つ行動情報の紹介といった機能が追加された。

2019/03/01

都内最大規模の木密再開発マンション

旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」（総戸数195戸）を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。

2019/02/21

他社携帯で居場所確認可の子ども携帯

KDDIと沖縄セルラーは18日、主に子どもを対象とした居場所通知など見守り機能を備えた携帯電話「mamorino5（マモリーノ ファイブ）」を22日から発売すると発表した。保護者の携帯電話が格安スマホと言われるMVNOを含めた他社のものであっても、SMSを送信することで居場所がわかる仕様となった。

2019/02/19

ネット通販や募金で被災自治体を支援

ヤフーは12日、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市の復興支援を実施すると発表した。ネットで募金や宇和島市の特産品の販売のほか、災害時の情報発信についての協定も締結した。

2019/02/12

旭・デュポン、寒冷地災害対応の寝袋

旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツは6日、寒冷地での災害時にも対応する寝袋である「デュポン タイベック ソフトウェア ESB（緊急避難用寝具 寝袋タイプ）」を発売したと発表した。価格の目安は2500～3000円。トラスコ中山やモノタロウなどを通じて販売される。

2019/02/06

GRCS、予測される企業リスク可視化

GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/01/23

ドローン活用し駐車場を防災拠点に

IHI子会社で機械式駐車場事業を手がけるIHI運搬機械は、ドローンの災害時輸送や物流活用を推進する。ドローン事業を手がけるブルーイノベーションと協力。ドローン用のポートを駐車場に設置し、輸送用ドローンを使える環境整備を進めていく。

2019/01/22

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28

災害時に電力会社サイトコピーし誘導

ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会（以下、電事連）と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。

2018/12/26

大阪へのバックアップ拠点誘致に注力

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

2018/12/21

AI搭載ドローンでスタジアム警備

KDDI、セコム、テラドローンの３社は、18日、カメラやAI（人工知能）などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。

2018/12/18

ドローン飛行支援地図と保険セット

ブルーイノベーションと損害保険ジャパン日本興亜、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は５日、ドローン飛行支援地図サービスと保険をセットにした「SORAPASS care（ソラパス ケア）」を発売した。スマートフォンアプリで飛行支援地図が利用でき、国内初の業務用とホビー用どちらの用途もカバーする保険が付く。

2018/12/05

日赤、幼児に危険気づかせる防災教材

日本赤十字社は8月下旬から全国約1600の幼稚園・保育園に対し防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」を無償で配布している。地図上に危険箇所を記入する図上訓練の要素を取り入れ、幼児に災害時の危険をわかりやすく説明できるようにしている。

2018/11/28

被災市区町村にドローン無料貸出

ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control（ドローン サプライ アンド コントロール、東京都千代田区）は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を１日から開始した。

2018/11/06

備蓄・水運び容易なフィルム製容器

共同印刷は液体を入れるフィルム製容器である「ハンディキューブ」の販売に注力する。軽量で持ちやすく、中身を入れても倒れない形状から、給水時に使用する容器として企業や地方自治体に備蓄品として訴求する。また小売も広げていく。

2018/09/20

ヤフー、スマホ防災模試台風・豪雨編

ヤフーは30日、「全国統一防災模試 台風・豪雨編」をスマートフォンの「Yahoo! JAPAN」アプリを通じ提供開始した。期間は９月30日まで。３月に実施した地震編に続く第２弾で、全25問を解答する。

2018/08/31

全自治体に緊急速報メール導入完了

KDDIと沖縄セルラーは23日、全国すべての地方自治体向けに災害・避難情報の緊急速報メールを導入したと発表した。22日に鹿児島県三島村と十島村への導入が済んだため。同社では国内通信事業者としては唯一、配信対象エリア外にいても全国の緊急速報の内容を確認できるようにもしている。

2018/08/24

ほぼ紙だけの組み立て式仮設トイレ

誰でも簡単に組み立てて設置することができる仮設トイレが誕生した。カワハラ技研（東京都中央区）が開発した「ほぼ紙トイレ」。

2018/08/05

昭電、業界最小の電源用雷対策機器

主にネットワークシステムの安全対策事業を展開する昭電は１日、雷から電源設備を守る電源用SPD（サージ防護デバイス）「AFDシリーズ」の同日からの発売を発表した。SPD分離器も内蔵しており、このタイプでは業界最小サイズ。さらに業界で初めてAC100V、200V以外に400Vにも対応する。

2018/08/02

台風強度５日先までの予報や黄砂解析

日立製作所は16日、気象庁の新しいスーパーコンピューターシステムを構築し、６月５日から稼働を開始すると発表した。これまでに比べて気象計算のプログラムを約10倍の速度で処理する能力を持ち、台風強度予報の予報期間の延長、降水予測情報の改善、２週間気温予報の開始、黄砂予測の改善が期待される。

2018/05/17

災害時の情報集約、クラウドで革新

日本オラクルは、大災害時に被災地で自治体と被災住民との間でインターネット上で簡単に使える情報プラットフォームを開発。このほど茨城県つくば市の防災科学研究所の一般公開イベントで、来場者向けにイベント運営システムとして実用化に成功した。現場のニーズに合わせて迅速にソフト開発ができるアジャイル方式を採用。これまで困難だった被災者側からのニーズ把握や、膨大なデータをもとにした災害検証にも役立てることを目指す。

2018/05/14

簡単操作で浸水高0.5～３mを止水

文化シヤッターは８日、オフィスビルや商業施設などの通用口の浸水対策として販売している止水ドア「アクアード」に、広い間口を確保し、さびにくい「両開きステンレスタイプ」を追加し、10日より販売を開始すると発表した。重厚な水密扉に比べて軽量なため、通常時は一般的なスチールドアと同等の軽い力で扉を開閉でき、浸水の恐れがある非常時は、扉を全閉した後、扉に装備されている止水グレモンを引き上げるなどの簡単な操作で浸水対策が完了する。港湾施設、オフィスビルの機械室やサーバー室の出入り口に適している。

2018/05/10