進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。前号につづき、アンケートの結果を解説する。

2020/06/26

労務リスクを可視化するクラウド健康管理システム

法人向けヘルスケアサービスを提供するiCAREは、企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウド健康管理システム「Carely」を提供する。人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康労務をオンライン上で一元管理できるもので、バラバラに保管されていた健康データを集約させることで、健康リスクの高い従業員のセグメントを自動で行い、健康労務にかかる工数を大幅に削減する。

2020/06/25

リーマン・ショックや3.11から見たコロナの日本企業への影響

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。こうした動きに対し、企業は今後、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。リスク対策.comでは6月2日、「コロナ後のニューノーマルにおけるBCP」をテーマにウェビナーを開催し、株式会社東京商工リサーチ 情報本部情報部 部長 松永伸也氏が講演した。東京商工リサーチ 情報本部情報部部長の松永伸也氏が講演した。2回に分けて、本ウェビナーの講演内容を紹介する。

2020/06/25

危機管理担当者向け風水害対策レベルアップセミナー

在宅勤務の機会の増加などを受け、従業員の防災教育の必要性は高まっているものの、会社としてこれをどう推進していけば良いのかは多くの危機管理担当者の方が共通して抱える悩みではないでしょうか？今回のセミナーでは、従業員へ避難行動を促す方法について事例をもとに解説します。避難行動推進のケーススタディーとして国が積極的に展開する「避難行動判定フロー」を取り上げ、従業員へ働きかける際に配慮しなければならない注意点やポイントの概要をお伝えします。

2020/06/24

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策. comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月１回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長　平田 直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。

2020/06/23

新型コロナ対応の実体験から感染症BCP策定

福祉施設にとって感染予防はいわば「日常」。習慣として根付いた対策を強化するというより、課題はむしろ状況変化をとらえた柔軟な対応と、困難な状況下でも収益を確保していく仕組みにある。社会福祉法人海光会（静岡県熱海市）は新型コロナウイルス対応で現場がとった行動を時系列で記録。これにもとづいて新たな感染症BCPを策定した。「目の前でリアルに起こっていることなので実用性が高い内容」と理事長の長谷川みほ氏は話す。

2020/06/22

ニューノーマルの動きと、BCP見直しのポイント

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。一方で、日本の産業の底辺を支える中小企業の多くが、経営困難に直面し、大企業との経営格差はこれまで以上に広がりつつある。新しい働き方や商習慣・業務態勢による「ニューノーマル」の流れと、サプライチェーンの大半を占める中小企業のギャップを鑑み、企業は今度、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。今後予想される流れと、企業が見直すべきBCPのポイントについて議論する。

2020/06/22

斜面リスクを低価格でスピード診断

応用地質はこのほど、日本各地に存在する斜面（自然斜面、切土・盛土のり面等人工的な傾斜地を含む）の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成する「斜面リスクレポート」サービスを開始した。

2020/06/21

複合災害の時代　住まいのレジリエンスを再考する「回復可能な工法」が被災者の希望に

梅雨入りした日本列島は出水期を迎えた。各地で地震も頻発している。当面、感染症と自然災害の「複合災害」は避けて通れない。自治体や研究機関は相次いで避難所運営の新たなガイドラインを公表しているが、３密を避ける観点に立てば、今後は「分散避難」が必須だ。テレワークや在宅勤務が増えているなか、特に自宅避難は再考の余地が大きく、レジリエントな住まいについてあらためて考えてみたい。

2020/06/18

AI技術で異常予兆を検知

NTTアドバンステクノロジは、NTTネットワーク基盤技術研究所が開発した「ディープラーニングに基づく、異常検知・要因推定を実現するソリューションDeAnoS（Deep Anomaly Surveillance、ディアノス）」を商品化し、「@DeAnoS」（アットディアノス）として今秋に販売を開始する。

2020/06/17

ネット中傷や風評をAIで監視

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、月額980円から始められるネット中傷や風評被害を最小化するサービス「モニタリアン」の試験提供を開始した。

2020/06/16

自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム

自治体に特化したサービスを展開するホープと、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供を開始した。

2020/06/15

社員の情報漏えいアカウントを特定する調査サービス

ITインフラ企業のアイエスエフネットは6月9日、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS（ミエルパス）」を開始すると発表した。企業の情報セキュリティの現状を把握するために、実際に漏えいしている社員のアカウント情報を調査するもの。

2020/06/12