2020/06/25
防災・危機管理ニュース

法人向けヘルスケアサービスを提供するiCAREは、企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウド健康管理システム「Carely」を提供する。人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康労務をオンライン上で一元管理できるもので、バラバラに保管されていた健康データを集約させることで、健康リスクの高い従業員のセグメントを自動で行い、健康労務にかかる工数を大幅に削減する。
同システムの導入により、経営者は「法令遵守の徹底」、人事担当者は「業務効率化」、従業員は「不調の未然予防」が可能になる。また、導入企業が集約した健康情報の活用やミス・モレのない労務管理を行えるように、同社が蓄積した事例やノウハウによってサポートを行う。同システムの有償オプションとして、健康相談窓口の提供、健康診断の工数削減、産業医・保健師の紹介・派遣などを行う「Carely実施サポート」も提供する。
同システムは労働安全衛生法に対応し、法改正による機能アップデートを標準提供。また、人事・産業保健スタッフの声をもとに年間120回を超える機能改善を行い、現場担当者の使いやすさを実現する。基幹システムの従業員データはCSV形式でアップロードできるほか、労務管理・勤怠管理システムともCSV・APIによるデータ連携が可能。運用セキュリティ面では、ISO27001取得による情報セキュリティマネジメントシステムを構築している。
利用料金プランは、最低利用人数50人以上で「健康情報の一元管理」「健康相談窓口」「健康診断の工数削減」を提供する「プラス」が従業員1人あたり月額400円(税抜)。50人以上で「健康情報の一元管理」と「健康相談窓口」を提供する「ベーシック」が同300円(同)。500人以上で「健康情報の一元管理」を提供する「クラウド」が同200円(同)。初期費用は、プラスとベーシックが1000円、クラウドが月額利用料の3カ月分。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方