金融庁は２４日、５月に暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）が北朝鮮のハッカー集団のサイバー攻撃を受けてビットコインが流出した問題で、業界団体の日本暗号資産等取引業協会を通じ、交換業者にセキュリティー体制などの自主点検を行うよう要請した。金融庁は９月にも自主点検を求めていた。
　警察庁は同日、５月のビットコイン流出が北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」の攻撃によるものだったと発表。暗号資産を保管する「ウォレット」が狙われたことから、金融庁は管理体制などを改めて確認し、報告するよう求めた。　
〔写真説明〕金融庁の看板＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）