【エルサレム時事】イスラエルのカッツ外相は２６日、米国や日本、フランスなど１２カ国・機構が共同で提案したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの一時停戦を拒否すると表明した。イスラエル軍は同日、ヒズボラに対し新たな攻撃を実施したと発表。イスラエルへの越境攻撃の拠点となっているレバノン南部への地上侵攻も視野に攻勢の準備を進めている。地上戦が行われれば、犠牲者の増加は避けられない。
　米ネットメディア「アクシオス」によると、一時停戦を巡る協議は、２３日のサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とイスラエルのデルメル戦略問題相の電話会談をきっかけに始まった。日米仏などは、昨年１０月から続くイスラエルとヒズボラの境界を挟んだ攻撃の応酬に関し、「外交的解決を結ぶ時が来た」と訴え、一時停戦の期間中に全面的停戦に向け交渉を進めるよう当事者に呼び掛けていた。
　しかし、カッツ氏はＸ（旧ツイッター）で、戦争目標に掲げる「イスラエル北部住民の安全な帰還」を目指し、「勝利を収めるまであらゆる力を動員してヒズボラとの戦闘を継続する」と述べた。
　これより先、イスラエル軍のハレビ参謀総長は２５日、レバノンとの国境近くで部隊を視察。「部隊進軍の準備を整えると同時に、ヒズボラを弱体化させるため、攻撃を一日中続けている」と語った。レバノン南部へ地上部隊を投入する可能性に言及した形だ。軍は予備役の２個旅団を招集すると発表している。
　イスラエル軍は２５日、ヒズボラの影響力が強いレバノン南部や東部ベカー高原などを相次ぎ攻撃。ロイター通信によると、同日だけで少なくとも７２人が死亡した。レバノン国内では既に、数十万人規模の避難民が発生している。　
〔写真説明〕イスラエル軍のハレビ参謀総長（６月２６日に同軍が公開）（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）