2024/06/25
防災・危機管理ニュース
【マニラ時事】フィリピンのテオドロ国防相は24日、記者会見し、同国が実効支配する南シナ海のアユンギン(中国名・仁愛)礁への物資運搬に関し、「日程を事前に公表することはない。マルコス大統領も同意している」と言明した。ベルサミン官房長官は21日、運搬日程を事前に通知する方針を示し、「マルコス氏も了承した」としていたが、これを取り消した形だ。
テオドロ氏は「マルコス氏が23日に(南シナ海に面する西部の)パラワン島を訪れ、物資運搬に当たった兵士らを慰問した後、事前通知の方針を却下した」と説明した。さらに、アユンギン礁近くで17日に起きた中国海警局の船舶と比物資運搬船の衝突は「(ベルサミン氏が指摘した)誤解に基づく偶発的な事故ではなく、中国の意図的な妨害行為だ」と述べた。
〔写真説明〕フィリピンのテオドロ国防相=5月24日、マニラ(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方