【ニューデリー時事】インドで総選挙を経て３期目のモディ政権が船出した。これまでの２期１０年で同国は世界有数のスタートアップ（新興企業）大国に躍り出ており、今後も勢いを持続できるかが注目されている。
　首都ニューデリー郊外の都市ノイダ。真新しい建物の１フロアに技術者が集まり、ドローンの組み立てを行っていた。防衛関連や配送などに適したドローン製造を手掛ける新興企業「エンデュア・エア」だ。インド工科大学（ＩＩＴ）カンプール校の学生だったラマ・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが２０１８年に設立した。
　主な取引先はインド軍や政府機関。売上高の増加分に連動して補助金が支給される政府の制度も活用し、規模を拡大してきた。従業員は１２５人、企業価値は３５００万～４０００万ドル（約５６億～６４億円）という。
　２６歳のクリシュナ氏は共同創業者と共に、米経済誌フォーブスが発表したアジアの３０歳未満の起業家３０人に選出された。同氏は「インドを３０年までに世界の『ドローン・ハブ』にする政府目標の実現に自信を与えてくれる」と、モディ政権の継続を歓迎した。
　膨大な若年層を抱えるインドは、ＩＩＴなど難関校を中心に起業家を輩出。政府は１６年、資金拠出や税制優遇といった新興企業育成策を打ち出した。政府によれば、同年以降、１日平均８０社の新興企業が生まれ、総数は２３年末時点で１１万７０００社を超えた。直接雇用だけで１２０万人以上に上る。未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン」は約１１０社と、米国、中国に次ぐ世界３番目の規模という。
　地元報道によると、南部ベンガルールに本拠を置く生成ＡＩ（人工知能）関連企業が大規模な資金調達を完了し、今年誕生したユニコーン第１号に。ここ数年、世界的な景気後退を受け、新興企業の資金調達は「冬の時代」を迎えていたが、これを脱却する兆しだと伝えられた。
　モディ首相は４月、自ら率いる与党インド人民党（ＢＪＰ）の選挙公約発表の場で「新興企業や高付加価値サービスの世界的拠点を狙う」と強調。課題である若者の雇用創出のためにも、新興企業育成に引き続き注力する方針だ。　
〔写真説明〕自社のドローン製品を紹介する「エンデュア・エア」のラマ・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝７日、首都ニューデリー郊外ノイダ

（ニュース提供元：時事通信社）