日銀は４日、春の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて景気動向を分析した地域経済報告（さくらリポート）をまとめた。景気判断は、東海や北陸など７地域を下方修正した。一部自動車メーカーの出荷停止や暖冬による季節家電の販売低調が影響したほか、北陸では能登半島地震の影響で「個人消費や生産の一部に下押しがみられている」と指摘した。北海道と四国は据え置いた。
　ダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で、近畿や東海、中国など６地域で生産の判断を下方修正。自動車販売の減少などから、個人消費の判断も東北や関東甲信越など５地域で引き下げた。
　日銀は「一時的な要因による下押し」とみており、全体として景気は持ち直しの基調を維持していると分析している。記者会見で広島鉄也名古屋支店長は「問題のあった事象の解消に連れて生産水準が回復しつつある」と発言。中島健至大阪支店長も「徐々にマイナス要素はマイナス幅を縮めていく」とそれぞれ前向きな見方を示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）