豊田自動織機の伊藤浩一社長は２２日、エンジン認証不正に関する再発防止策を国土交通省に提出した。余裕を持って認証作業を進めるために適正な開発日程の基準を定め、担当人員を２０２６年にかけて１．６倍超に増やすことが柱。伊藤社長は月額報酬３０％を６カ月分、役員は２０％を３カ月分、それぞれ自主返納し、経営責任を明確にする。

伊藤社長は提出後、同省内で記者団の取材に応じ、「基本の法令順守ができておらず、お客様や仕入れ先、販売店にご迷惑をおかけした」と改めて陳謝。その上で、再発防止に向けた企業風土の改革について「簡単に変わっていくものではないが、時間をかけてでも少しずつ前に進めていきたい」と述べた。

　同社の特別調査委員会は今年１月に公表された報告書で、認証不正が起きた背景として、不合理な開発スケジュールや担当者らのコンプライアンス（法令順守）意識の不足を指摘した。再発防止策はこれを踏まえ、社長メッセージや社内報を通じて法令順守の重要性を発信することや、社内教育プログラムを改訂して技術者倫理に関する内容を充実させることなども盛り込んだ。　

　現場の従業員が上司に相談しやすい環境を整えるため、管理職を対象に「聞く力」を養う研修も継続的に実施する。再発防止策の進展状況は、社長を委員長とする「再出発委員会」が定期的に確認する。経営幹部のほか、弁護士ら外部専門家でつくる「コンプライアンス委員会」も立ち上げ、法令順守を徹底するための方策を協議する。

(ニュース提供元：時事通信社　2024/03/22-19:37)

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