厚生労働省は２２日、主要な水道管である「基幹管路」のうち、大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が２０２２年度末時点の全国平均で４２．３％だったと発表した。政府は２８年度末までに６０％以上へ引き上げる目標を掲げているが、前年度から１．１ポイントの上昇にとどまり、全国的に改修が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　都道府県別に見ると、高知が２４．８％で最も低く、岡山（２５．６％）、秋田（２６．４％）と続いた。一方で最も高かったのは神奈川の７３．６％で、次いで東京（６６．８％）、千葉（６２．３％）だった。　

　厚労省は今回の調査結果に関し「依然として低い水準であり、地域によって耐震化の進み具合に大きな開きがある」と分析。耐震化工事を担当する職員や財源の不足が原因とみて、技術的な支援などを継続する方針だ。

　１月に発生した能登半島地震では水道管の破損を受け、石川県で一時最大１１万戸超で断水が発生。今月２２日時点でも県内では１万戸超で断水が続いており、被災者の生活に深刻な影響を及ぼしている。

　◇水道基幹管路の耐震適合率

北海道　　４５．６

青　森　　４６．６

岩　手　　５４．３

宮　城　　４８．９

秋　田　　２６．４

山　形　　４４．４

福　島　　５９．３

茨　城　　４５．９

栃　木　　３９．９

群　馬　　４２．７

埼　玉　　４９．７

千　葉　　６２．３

東　京　　６６．８

神奈川　　７３．６

新　潟　　３６．７

富　山　　４３．５

石　川　　３７．９

福　井　　４４．２

山　梨　　４４．０

長　野　　３９．７

岐　阜　　４２．２

静　岡　　４４．８

愛　知　　６０．６

三　重　　３３．５

滋　賀　　３２．７

京　都　　４１．１

大　阪　　５１．０

兵　庫　　４８．７

奈　良　　４５．３

和歌山　　３４．６

鳥　取　　２７．３

島　根　　３０．０

岡　山　　２５．６

広　島　　３５．６

山　口　　４７．４

徳　島　　２９．１

香　川　　３７．９

愛　媛　　３３．６

高　知　　２４．８

福　岡　　４２．２

佐　賀　　２８．８

長　崎　　３３．４

熊　本　　３１．８

大　分　　３７．７

宮　崎　　３０．３

鹿児島　　２９．６

沖　縄　　３２．３

合　計　　４２．３

（注）２０２２年度末、単位は％

（了）

(ニュース提供元：時事通信社 2024/03/22-16:53)