【ワシントン、シリコンバレー時事】米司法省と１６州・地区司法当局は２１日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米ＩＴ大手アップルを提訴した。主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の高い市場占有率を利用し、他社によるアプリ開発やサービス提供を阻害。消費者らに不利益を与えていると判断した。
　バイデン政権は、グーグル、アマゾン・ドット・コム、メタの米３社も同法違反で提訴しており、巨大ＩＴへの逆風が強まっている。ガーランド司法長官は「アップルは単なる競争ではなく、法律に違反することで独占的な力を維持している」と非難した。
　アップルは「この訴訟は事実としても、法律上も間違っていると信じており、強く反論する」とコメントした。
　発表によると、アップルは、他のスマホに乗り換えやすい機能を持つアプリの開発を妨害。多様な電子決済の提供を妨げたり、他社製スマートウオッチの機能を制限したりした。当局は、アプリ開発者から最大３０％とされる高額手数料「アップル税」を徴収していることも問題視している。　
〔写真説明〕小売店に陳列された米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）