警察庁の委託を受ける「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）が２０２３年に犯罪情報としてネット事業者に削除要請した件数は３３７９件に上り、約９割が「闇バイト」の募集情報だったことが１４日、同庁のまとめで分かった。闇バイトが削除対象に追加される前の要請数１４８件（昨年上半期）から大幅に増加した。
　警察庁は昨年２月、殺人、強盗などの重要犯罪▽拳銃の譲渡▽爆発物・銃砲の製造▽臓器売買―の請け負いや誘引情報を、削除要請の対象に追加した。同９月２９日からは、著しく高額な報酬の支払いを提示し、特殊詐欺の実行役などを勧誘する「闇バイト」の募集情報も加えた。
　３３７９件の内訳は、闇バイト募集が２９７９件。次いで殺人・強盗３５６件、爆発物・銃砲の製造１５件、拳銃の譲渡１０件だった。実際に削除されたのは２４１１件で、要請数の７１．４％にとどまった。
　削除要請は昨年２月まで、明らかな違法情報と自殺誘引が対象だった。手製銃が使用された安倍晋三元首相銃撃事件や、「ルフィ」などと名乗るグループが関与した特殊詐欺や広域強盗事件を契機に対象が拡大された。　
〔写真説明〕警視庁犯罪抑止対策本部がX（旧ツイッター）で投稿している「闇バイト」を警告する画像（同本部公式Xより）

（ニュース提供元：時事通信社）