松村祥史防災担当相は９日の閣議後記者会見で、今春に予定していた南海トラフ巨大地震対策の基本計画の改定が延期される見通しを示した。能登半島地震への対応で作業が遅れていることや、同地震の教訓を踏まえて新計画を検討することが理由。改定の時期のめどは立っていない。
　現行の計画は２０１４年、南海トラフ地震の死者数が最大約３２万人に上るとする被害想定を踏まえ策定。建物の耐震化や津波避難施設の整備により、１０年間で想定死者数を８割減らす目標を掲げた。計画は２３年度末で期限を迎えるため、政府は被害想定を見直した上で、今春の改定を目指していた。新想定の公表も遅れる。　

（ニュース提供元：時事通信社）