石川県は６日、能登半島地震による家屋の解体などで出る災害ごみが推計２４４万トンに上ると発表した。年間ごみ排出量の７年分に相当し、２０１６年の熊本地震（３１１万トン）に迫る。珠洲、輪島両市など奥能登地域が全体の６割を占める。県外に船で輸送するなどし、２５年度中の処理完了を目指す。
　県によると、全壊、半壊とみられる建物約５万棟のうち、約２万２０００棟が解体されると想定し、環境省の計算方法に基づき発生する災害ごみの量を算出。市町別では珠洲市が５７万６０００トンと最も多く、同市の年間排出量の１３２年分に相当する。
　災害ごみは仮置き場に集め、可燃物、木くず、不燃物、金属くずなどに分別。ダンプカーなどで県内外の処理施設に運ぶほか、一部は海上輸送する。コンクリート片を資材に活用するなど可能な限りリサイクルする。
　処理を急ぐため、仮置き場の増設を検討。被災建物の所有者に代わって市町が建物を解体、撤去する公費解体も進める。
　処理費用は未定だが巨額になるとみられ、国の補助制度を活用。市町の負担割合は２．５％だが総額が大きいため、県はさらなる軽減を国に要望するという。
　馳浩知事は記者会見し、「ぞっとする数字だ。放置され続けたら、あらゆる復旧、復興の足かせになる。国にもさまざまな支援をお願いしたい」と話した。　

（ニュース提供元：時事通信社）