政府は３０日、経済安全保障推進会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開いた。経済安全保障上、重要な情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を巡り、機密性の高い情報については既存の特定秘密保護法で運用する方針を確認した。保全する必要があるものの、より秘匿度が低い情報については、新法を制定し対応する。
　適性評価制度は、政府が保有する機密情報にアクセスする必要のある人の犯罪・懲戒歴などを調査し、資格を与える制度。首相は同日、高市早苗経済安保相に対し、今通常国会への関連法案提出に向け準備の加速を指示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）