ダイハツ工業の認証不正問題で、同社が少なくとも来年１月末まで、完成車を製造する国内全４工場での生産を停止することが２２日、分かった。２月以降も再開は見通せず、生産停止がさらに長期化する可能性がある。
　４工場は、本社工場（大阪府池田市）、滋賀工場（滋賀県竜王町）、京都工場（京都府大山崎町）、子会社ダイハツ九州の大分工場（大分県中津市）で、いずれも今月２６日までに稼働を停止。２２日にはエンジンを製造するダイハツ九州久留米工場（福岡県久留米市）の生産を停止した。
　認証不正を巡り、国土交通省は２１日、ダイハツに対する立ち入り検査を開始。現在生産中の全ての車について、安全や環境に関する国の基準（保安基準）に適合するか検証し、確認が済むまで出荷停止を指示している。量産に必要な「型式指定」の取り消しを含む行政処分も検討している。
　斉藤鉄夫国交相は２２日の閣議後記者会見で、ユーザーから不安の声が上がっていることを踏まえ「国民の安全安心の確保を大前提として、道路運送車両法に基づき厳正に対処していく」と強調。リコール（回収・無償修理）が必要な場合は、速やかに届け出を行うよう指導する考えを示した。
　ダイハツは、受注済みの約６万台のうち、完成していない１万２０００台の納車を取りやめる。完成済みの４万８０００台については、顧客の希望に応じ、納車かキャンセルかを決める方針だ。
　問題の深刻さに株式市場も敏感に反応。ダイハツ親会社のトヨタ自動車の株価（終値）は、不正拡大を発表した翌日の２１日、前日比１０６．５円安の２５３７．５円と大幅に下落。２２日も２１．５円安の２５１６円と続落した。一方、軽自動車でダイハツとライバル関係にあるスズキは、２１日が１２３円高の５８９６円、２２日が２０４円高の６１００円と続伸し、明暗を分けている。　
〔写真説明〕ダイハツ工業のロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）