経済産業省の有識者会議は１８日、おもちゃなど子ども用製品を対象に、安全規制を導入すべきだとする中間報告書をまとめた。インターネット販売の普及で輸入品を購入しやすくなっており、安全性が担保されていない製品の流通を規制し、誤飲など事故の未然防止につなげる。
　中間報告書では、製品の製造や輸入事業者に届け出のほか、国が定めた技術基準への適合を義務付ける。基準を満たした製品にはマークの表示を求め、マークのない製品の販売を禁止する。
　対象製品には、乳幼児などが対象のおもちゃ、海外で規制の対象となっているベビーカーや抱っこひもを想定している。子ども用製品では業界団体が自主的な安全基準を設けているが、輸入品には対応しきれていない。有識者会議は詳細な制度設計を進め、最終報告書をまとめる。　

（ニュース提供元：時事通信社）