前々回、から、全国4,000人強を対象としたデジタルガバメントに関する住民ニーズ調査の結果（※）をご紹介しています。

第3回では、災害関連サービスとデジタルとの親和性が高いことをご紹介しました。デジタル活用に積極的な人々は災害時のオンラインサービスを求める傾向にありました。特にリアルタイム情報の提供と、非常事態に自分や家族に必要な情報が提供されることへのニーズが高く出ました。

調査では、防災・防犯のオンラインサービスについてほしいと思うものを聞きました。結果、「災害時における最寄りの避難所の通知（55.7％）」「最寄りの避難所の混雑状況（51.8％）」「ハザードマップ情報のオンライン化（50.6％）」の回答が5割をこえ、その他の項目も5割に迫る数値となりました（図）。防災・防犯に関するオンラインサービスには高いニーズがあることが分かります。

画像を拡大 図：防災・防犯分野で欲しいオンラインサービス