2021/04/06
ニュープロダクツ

ベクトルの子会社で、サイバーセキュリティ領域のコンサルティング等を行うサイバーセキュリティバンクは、従業員のセキュリティ意識向上のためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」を提供する。「サイバー攻撃の疑似体験」、「レポーティング」、「教育コンテンツの提供」により、人が情報漏えいリスクを事前に察知できる環境を構築し、人的ミスに起因する被害の抑制を支援するもの。
同サービスでは、顧客企業の状況に合わせて作成した仮想フィッシングメールを従業員に送信するサイバー攻撃類似体験を定期的に実施し、各従業員の対処状況のデータを集積・分析、レポーティングする。これにより、顧客企業のサイバー攻撃、コンピュータウィルス感染に対するリスクの可視化と、従業員のセキュリティ意識向上を支援する。
また、ベクトルグループのコンテンツ制作のノウハウを活かし、危機感を醸成し、記憶に残る教育コンテンツを提供する。これにより、従業員のサイバーリテラシー向上を促進する。
利用価格は、従業員数〜100名が月額3万円、101名〜200名が月額5万6000円。201名以上は別途問い合わせ。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方