「スマホ決済の不正利用」に注意!
情報セキュリティ10大脅威2021 第1位
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2021/03/12
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
「情報セキュリティ10大脅威2021」の第1位は「スマホ決済の不正利用」でした。
2020年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が脅威候補を選出し、情報セキュリティの専門家159人を中心に構成する「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものが「情報セキュリティ10大脅威2021」です。
「スマホ決済」とは、スマートフォンをカードリーダーにかざしたり、決済用アプリで生成した「QRコード」やバーコードを店舗のバーコードリーダーに読み込ませるなどして現金のやり取りをせずに決済することをいいます。2020年はいろいろなサービスで、不正利用される事案が数多く報告されました。
攻撃者は、過去に漏洩(ろうえい)したパスワードをリスト化し、それをもとにログインを試みる。不正ログインに成功すれば、なりすまして不正利用する。
スマホ決済用残高をチャージするために銀行口座とスマホ決済サービスを連携する際や、口座振込を利用して銀行口座からスマホ決済サービスへチャージする際の振込者に対する本人確認方法に不備があると、それを悪用されて銀行口座から不正に預金を使用される。
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策の他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/01/07
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/01/05
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方