2018/02/13
防災・危機管理ニュース

東京商工リサーチは8日、2018年1月度の全国企業倒産状況を発表した。低水準で推移してきている国内企業の倒産件数だが、1月としては9年ぶり増加に転じ、中小企業を中心に底打ち感の兆候がみられるのか、今度の動向が注目される。
1月の倒産件数は負債額1000万円以上で635件。 前年同月比4.9%増(30件増)で3カ月ぶりに前年同月比を上回る水準。1月としても2009年以来9年ぶりに増加に転じた。
一方、 負債総額は1045億5900万円で、前年同月比18.6%減(239億2800万円減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。 負債10億円以上の大型倒産は、振袖貸出、販売のはれのひ(本社:神奈川県横浜市)など17件(前年同月比32.0%減)だったのに対して、1億円未満は459件(前年同月比2.6%増)と小規模企業の倒産が全体の 72.2% を占めた。このため、平均負債は1月としては過去20年間で最少の1億6400万円(前年同月比22.6%減)にとどまった。
産業別では、サービス業 180件(前年同月と同数) 、 卸売業110件(前年同月比32.5%増)、 建設業102件(同8.1%減)、 小売業97件(同6.5%増)の順に多かった。
年間の倒産件数は、2009~17年まで9年連続で前年を下回る低水準で推移してきた。だが2017年は大都市圏で増加がみられるなど、中小企業を中心に減少の底打ちを窺わせる状況となっている。また昨年は「求人難」による倒産が前年の2倍増となるなど中小企業を中心に人手不足が深刻化しており、今後の動向が注目される。
■ニュースリリースはこちら
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201801.html
(了)
リスク対策.com :峰田 慎二
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