2021/02/27
オピニオン
栃木県足利市の山火事は2月27日現在、発生から一週間がたっても鎮火に至っていない。
今年は、国内のあちこちで山林火災が発生しているが、世界的にも、ここ数年、山林火災は猛威を振るう。Bloombergによれば、アメリカでは2020年、400万エーカー(約1万6187平方キロメートル)が山林火事に見舞われた。これは過去3年間の合計を上回る面積だという。
オーストラリアでも2019年9月から2020年2月にかけて大規模な山林火災が発生したことは記憶に新しい。その継続期間は5カ月近くに及んだ。森林火災から発生した大量の煙が都市部を覆い、呼吸困難を訴える患者が続出したそうだ。
出典:ウィキペディア
足利市の山林火災が一日も早く鎮火するとともに、火が住宅地に飛び移らないことを祈るが、山林火災に関連する地域のリスクについて調べてみた。
山林火災と土砂災害の関係
今回の足利市で避難勧告の対象地域に指定された場所を、ハザードマップ上で見ると、多くの地域が土砂災害が起きやすい地域に指定されていることが分かる。


ハザードマップは、水害や土砂災害などの危険を示したもので、山火事のリスクを示したものはないが、急峻な山が多い日本では、山林との接点は、土砂災害などのリスクが高いことが改めて分かる。
「山火事と土砂災害は関係ない」、と思われるかもしれないが、実はアメリカでは近年、山火事があった場所で土砂災害が多発しているという。
https://phys.org/news/2021-02-post-wildfire-landslides-frequent-southern-california.html
NHKワールド気象アンカーで、気象予報士の森さやか氏によれば「火事で地面が焼けると舗装された道路のように表面が固まって、水を吸い込みにくくなることがある。そのため、雨が降っても地面にたまることなく、すぐに流れ出てしまう」とのことだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/morisayaka/20180112-00080373/
実際、2018年1月には前年に山火事があったロサンゼルス北西部地域で大規模な土砂災害が発生し、20人以上が犠牲になった。
今も火災が続いている最中に、悪戯に不安を煽るわけではないが、今後、こうしたリスクがあることは頭の片隅にでも入れておいた方がいい。
日本は国土の3分の2が森林で、いつどこでまた森林火災が発生しても不思議ではない。「自分の裏山が燃えたら」と心配な方も多いだろうが、その際、ハザードマップを広げ、豪雨災害など地域の危険についても、調べてみてはどうか。
地域の危険施設を調べる
他のリスクについても調べてみた。
風向きによっては健康被害も懸念される。既に北関東自動車道は通行止めになっているが、避難情報が出ている地域には企業もあり、経済活動への影響が懸念される。
オピニオンの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方