社内で負傷者が発生したら助けることができますか？

リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ２回目は救助救命です。下記の質問に対して、自社の取り組みがどの程度当てはまるか、ぜひ改めて組織内で考え、現状の対策を見直してみてください。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです！

【質問2】
天井がはがれ落ち、数人がケガ、1 人が心肺停止状態になっています。
あなたの組織では、救助救命がしっかりできると思いますか？

下記の１～5の中から、最も該当する番号をお選びください。

①全くそう思わない
②あまりそう思わない
③半々
④そう思う
⑤強くそう思う

さて、どうでしょう？
ちなみに、リスク対策.comが行ったアンケート（有効回答数572）の平均値は3.14でした。質問全体の中では、点数が高い方ではありますが、しっかりできそうもないと考えている組織も多いようです。

兵庫県立大学教授　木村玲欧氏のコメント

救命・応急手当の必要性を感じている人がいることに安心しました。というのも、大災害時には、119番、110番をしてもなかなか救急車やパトカーがやって来ないのです。1995年の阪神・淡路大震災では、生き埋めや、閉じ込められた人で救助隊に助けられたのはわずか1.7％でした。電話が集中してつながらない、消防救急の人員が足りないなど「普段」とは違うのです。人の命に関することでも、できる限り自分たちで対応するという体制を整えておくことが重要ですが、個人の救命講習やAEDの使い方といった能力開発には限界があります。組織として従業員の命を守るための具体的な計画や対応をしっかりと災害対策の中に位置づけておき、施設内の危険個所の把握や、いざというときの救急病院や救護所の確認を是非促進させてください。

東日本大震災では、東京千代田区にあった九段会館の1階大ホールの天井が崩落して2人が死亡、20人以上が重軽傷を負う事故がありました。耐震対策が適切に行われていなかったことなどが厳しく指摘されましたが、地震で天井が落下したり壁が剥がれ落ちたような被災映像は皆さんも見たことがあるかと思います。そのとき、現場にいる人が中心となって、救命活動に当たることができるでしょうかか？

企業によっては、「救命講習」を定期的に社員に受講させているところもあります。救命講習とは、各地の消防局・消防本部が実施している応急処置技能講習のことで、例えば東京消防庁なら「普通救命講習」や「上級救命講習」などコースに応じて、救命技能認定証や上級救命技能認定証などを受けることができます。申し込みは、各企業の地域を管轄する消防署になりますので、興味があれば聞いてみてください。

こうした講習を受けたいと考えている社員の方も多いかもしれません。企業が講習費を負担することで社員の防災意識が飛躍的に高まったという話も聞いたことがあります。

参考までに、東京防災ハンドブック（176～183）と、日本赤十字社が作成している一次救命処置のうち心肺蘇生とAEDの使い方に関する動画を紹介しておきます。

■東京防災ハンドブック
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/074/202004071.pdf

■日本赤十字社　一次救命処置 ～心肺蘇生とAED～　