2014/05/25
誌面情報 vol43
災害時において、組織が「連携」して対応にあたるためには情報共有が必要になる。東日本大震災では、通信の途絶や停電によるシステムのダウンなどにより情報共有に大きな支障をきたした。一方で、仮に通信やシステムが機能しても、どのような情報をどのような範囲で共有するかを決めておかなければ、無駄な情報ばかりが共有され災害対応を遅らせる要因にもなりかねない。新たな情報共有システムを構築している自治体、企業の取り組みをまとめた。
自治体1 京都府
全市町村が災害情報を共有
被害状況、対応状況をリアルタイムで管理
自治体2 静岡県
医療情報とも連携
南海トラフに備え情報共有を拡充
横浜市
重要なのはヒト
訓練を重ね、真の危機管理システムの構築を目指す
自治体4 瑞穂町
システムに頼らず情報共有
「災害時情報書き消しボード」で訓練
企業1 NTT東日本/NTT空間情報
GIS上で画像・動画 を精密分析
被災状況に応じた支援体制を構築
企業2 清水建設
国内約2000件の工事現場を守る
新たな情報共有「BCP-Webシステム」
誌面情報 vol43の他の記事
- 特集1 災害時に共有すべき情報を知っていますか? 機能する情報共有の仕組み
- 自治体1 京都府 全市町村が災害情報を共有
- 自治体2 静岡県 医療情報とも連携
- 自治体3 盛岡市 市民への広報重視
- 自治体4 瑞穂町 システムに頼らず情報共有
おすすめ記事
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/11
-
-
DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
2月1日~3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション(DX)の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。
2025/03/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/03/05
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方