2017/06/07
防災・危機管理ニュース

世界最大級のトラベルシステムを保有するアマデウス社(本拠地:スペイン・マドリッド)の日本法人であるアマデウス・ジャパンは6日、企業と出張者の計画・予約から危機管理、経費管理、出張レポートまで可能なモバイル対応の出張管理システム「Amadeus cytric Travel & Expense」の日本版を提供開始すると記者発表した。同社日本法人代表取締役社長の竹村章美氏は「日本は出張支出が年間7兆2000億円以上という世界第4位の出張大国。しかし現在はテロなどの影響で従業員と企業の双方に危機管理に対する強い懸念がある。アマデウスのシステムは危機管理を含む出張のあらゆる場面をサポートする企業として、旅行業界で選ばれるパートナーになりたい」と意気込みを語る。日本では三菱ふそうトラック・バスが同サービスを日本企業で初めて採用したことも同時に発表した。

アマデウスは1987年、「トラベルプロバイダ」と呼ばれる空港会社や鉄道会社などの各種交通インフラ会社と旅行代理店などの販売会社をつなぐサービスとして、エールフランス、イベリア航空、ルフトハンザドイツ航空、スカンジナビア航空の出資によってよって設立された。現在の売り上げは44億ユーロ(約5433億円:6月7日現在)にのぼり、190か国以上で事業を展開。175社以上の航空会社にもシステムを提供している。同社アジアパシフィックプレジデントのアルバート・ポゾ氏は「アジア太平洋地域は世界最大級の経済圏の3/4、法人出張分野の1/3以上を占める世界の旅行市場の中心的存在。モバイルの予約普及率もほかのあらゆる市場をリードしている」と、アジアへの事業展開強化に意欲を見せている。

危機管理面では、システムに付随するAmadeus Mobile MessengerのGPSにより、出張者の場所をリアルタイムで特定することが可能。アイコンをクリックすれば出張者の旅程を獲得できる。危機が発生した場合にはメッセンジャー機能により複数の出張者と同時に連絡を取り合うことができるほか、SMS(ショートメッセージ)やメールなども選択可能だ。GPS機能は出張者がオン/オフを選択でき、プライベートにも配慮した。今後はテロなどの事件が発生した際に自動的に警告が発せられるなどのアラート機能も開発する予定だ。

竹村氏は「アマデウスのシステムを活用すれば、出張費用は10%削減でき、出張中は危機管理にも対応。出張の経費精算レポートでは作業の70%を削減できる」としている。
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方