テレビなどメディアへの情報配信を担うのがLアラート（出典：写真AC）

総務省は24～25日の両日、地域の災害情報配信システムであるLアラートの全国合同訓練を行うと12日に発表した。参加するのは42都道府県、1567市区町村のほか、テレビやラジオなどメディアや携帯電話事業者やガス事業者といったライフライン企業も参加する。

Lアラートは地方自治体やライフライン企業などが、避難勧告・指示のほか、インフラの被害状況といった災害情報をシステムに入力。メディアや携帯電話事業者に情報が一括して配信される。メディアや携帯電話事業者はLアラートで受け取った情報を地域住民に配信をする。地域の災害情報をメディアに伝えるためのシステムで、緊急地震速報やミサイル発射を始めとした国民保護情報を伝える消防庁のJアラートとは異なる。

訓練では情報が正確にメディアまで到達するかを確認。メディアによっては訓練とことわったうえで端末への情報配信も確認する見込み。

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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000001.html

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