ERABの安全性向上はインフラを守るうえで欠かせない（写真はイメージです）

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御も行い系統電力に大きな影響のあるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

同ガイドラインでは主に、電力系統とつながるアグリゲーターと創エネや蓄エネも行う電力需要家のシステムを重視。認証や暗号化といった安全性を高めたシステム設計のほか、標的型攻撃にも備え継続的な対策をとるように明記。脆弱性情報が明らかになったら、すぐに利用者への通知を行うよう促している。

有事の際の対応計画を平時からまとめ、インシデントが起こった際は作業のほか分析や外部への情報提供を行うことなどの対応もまとめた。PDCAによりセキュリティ対策の継続的な改善を呼びかけている。

■リリースはこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170426001/20170426001.html

（了）