中間自治体と基礎自治体が広域で連携し防災に取り組む（写真は2016年の熊本地震の被害を受けた熊本県益城町の様子）

九州地方知事会と九州市長会は７日、防災についての連携で合意した。５月に覚書を正式に締結する。ブロック内の知事会と市長会の防災での連携は全国初となる。知事会は九州８県と山口県で、市長会は九州の118市で構成する。主な内容は１.支援体制２.受援計画マニュアルの策定支援３.合同人材育成・訓練。

支援体制についてはエリア内で発災した場合、まず市長会で即応支援班を派遣。避難所運営といった応援のため市職員を派遣する。知事会はどの自治体がどこを支援するかといったカウンターパートを決め、現地情報を集めニーズを把握。各県は市以外に町村にも要請し、応援職員を被災地に派遣できるようにする。

また発災時に被災した市町村がスムーズに受援できるようにマニュアルを策定。そのための支援を知事会と市町村会で行う。広域での訓練実施と人材育成にも注力する。

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