2016/07/18
噴火リスクにどうそなえる?
編集部注:「リスク対策.com」本誌2013年1月25日号(Vol.35)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年7月19日)

噴火の災害は多岐にわたる
噴火によって引き起こされる災害は多岐にわたる。直接的な被害では、火口から流れ出す溶岩流や、火山ガス、火山灰、さらに溶岩の破片や火山ガス、火山灰が一団となって山の斜面に流れ出す火砕流・火砕サージと呼ばれるものなどが挙げられるが、火口の場所や規模、種類、時期、継続期間などにより、災害の姿はまったく違ってくる。大きな揺れが起きて、物が倒れる、津波が襲うといった地震に比べると、非常に複雑なのが噴火リスクの特徴だ。
まず、火口の位置。噴火は山頂で起きるとは限らず、山腹の場合もある。それにより、溶岩などが流れる方向は大きく異なる。海や湖の近くなら海底噴火や、山体崩壊といって、山の一部が崩れ落ち、津波を引き起こすこともある。実際、過去には雲仙岳の噴火に伴う津波で1 万5000 人が亡くなっている。
そして噴火の規模。その種類もマグマなどが火口から飛び出してくる「マグマ噴火」と、地表近くの地下水帯にマグマが接触し、その熱によって水が水蒸気になって爆発する「水蒸気爆発」に分けられる。さらに、噴出されるマグマや火砕物の組成は火山ごとに異なり、その圧力も違うため、噴火のタイプは多岐にわたる。
噴火の時期も災害には大きく影響する。雨量の多い時期なら、土砂と水が一緒に斜面や川筋を流れ土石流を引き起こす。火山灰も、雨が降れば、コンクリートのように重くなる。ちなみに、灰といっても、物が燃えてフワフワしたものではなく、岩石やガラスを細かく砕いたものである。雪が多い時期なら高温の噴出物で融かされて、融雪泥流が発生することも考えられる。もちろん日中か夜かでも、避難体制に影響する。
もう1つが、噴火の継続時期。数時間で終わるものから数年間、数十年間続くものなどさまざま。やっかいなのは、一度噴火をしてもその継続時間や、その後の推移を簡単には予想できないことだ。
灰が降る場所によっても被害は異なる。農地なら、長期間、農作物が作れなくなるし、都市部では、わずか5mm の灰でも多くの災害を引き起こすと指摘されている。直後の火山灰には有毒なガス成分が吸着していることから、川が汚染され浄水場に入れば、その除去でも大変な被害になる。人が少ない場所でも例えばデータセンターがあればコンピューター機器が灰を吸って被災することもあり得る。そして社会機能が高度化した現在の都市部では、まだまだ想定できない様々なリスクが潜んでいる。
噴火リスクにどうそなえる?の他の記事
- 災害の種類 噴火による津波 で1万5000人が死亡
- 企業の対策① 噴火に備えたBCPの考え方 基本は代替戦略、網羅的に経営資源を見直せ
- 降灰被害 交通機関の麻痺、停電 サプライチェーンの途絶
- 噴火が引き起こす災害
- 鬼界カルデラの噴火で四国の縄文人が絶滅した
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方