市町村は37％が継続的活動なし

事業継続力を向上させる取り組みが伴わないのは民間企業だけではない。自治体はさらに深刻だ。総務省消防庁が今年１月に発表した自治体の業務継続計画の策定状況に関する調査結果では、都道府県は前回調査（2013年8月時点）で策定済みが28団体（59.6％）だったのが、今回調査では14団体増え42団体（89.4％）にまで高まった。今年度内にすべての団体で策定が完了する予定だ。ただし、岩手県、山形県、山梨県、沖縄県の４県に関しては、「継続的改善の取り組みはしていない」と回答。訓練の実施や職員向け研修もしていない県もあった。

市町村については、前回調査でBCP策定済みが228団体（13.1％）だったのが、407団体増え635団体（36.5％）に。ただし、継続的改善をしていないと回答した自治体は237団体、策定済企業の37.3％にも上った。