2019/06/07
葛西優香の23区防災ぶらり散歩
地区ごとの被害想定を公開
地域特性を踏まえた被害の想定から、災害の予防対策、そして発災後の応急対策、復興計画を定めています。板橋区と一言で言っても地域によって、地盤や住んでいる人、川からの距離などにより被害想定も変わります。
特性が違う地区ごとに被害想定が公開され、自分の住んでいるまちがどのような状況になるか…が分かる状態となっています。例えば、板橋地区では、以下のように示されています。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/076/attached/attach_76376_10.pdf
建物倒壊危険度や火災危険度、洪水の被害想定が示されるハザードマップなどが詳しく掲載されています。
自分の住んでいる地区の特性をまず知り、その上でどのような対策を自分自身そして家族で取らないといけないのか、そして少し視点を広げて、地域のママ友やお隣さんと何を話し合っておかないといけないのか…を考えるきっかけの資料が整えられていますね。
板橋区全体としては、東京都防災会議で2012年4月に決定した「首都直下地震等による東京の被害想定」を基に以下のような被害が想定されています。
○ 建物被害は、区部の木造住宅密集地域を中心に発生する。
○ 死亡は揺れを原因とするものが多く、負傷は建物倒壊及び火災を原因とするものが多い。
○ 道路や鉄道の橋梁などの被害は、区部の震度6強以上のエリア内で発生する。ほとんどの鉄道は一時運行停止し、また緊急輸送道路の渋滞も発生する。
○ ライフラインの被害は区部東部に被害が多く、板橋区では区部東部と比較して被害が少ない。
○ 避難者は、1日後にピークを迎える。
○ 鉄道等の運行停止により、大量の帰宅困難者が発生するとともに、ターミナル駅に乗客等が集中し、混乱する。
○ エレベーターの閉じ込めが発生する。
○ 区湾岸部や河川周辺部では液状化危険度が高い傾向がある。区内北部を中心とした地域においても、液状化危険度が「やや高い」「低い(可能性がある)」とされる地域があり、液状化現象を理由と思われる建物の倒壊が発生する。
と被害想定の概況が出ています。
まずは区全体のことを知り、次に「自分の地域がどのような場所でどのような被害が出る可能性があるのか」ということを知るところから始めるのが「防災」の第一歩かもしれないですね。
板橋区が発信している地区ごとの被害想定をチェックしてみましょう!
例:志村坂上地区
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/076/attached/attach_76382_2.pdf
「板橋区 被害想定◯◯地区」と◯◯にお住まいの地区名を入力して検索してみてください!
次回は避難所の取り組みについてお伝えします。
(了)
- keyword
- 23区防災ぶらり散歩
- 板橋区
葛西優香の23区防災ぶらり散歩の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方