2019/01/21
防災・危機管理ニュース

東京都は21日、町田市と合同帰宅困難者対策訓練を実施した。外国人65人を含む約500人が参加。多摩地区でM(マグニチュード)7.3、震度6強の地震が発生した想定で、JR・小田急町田駅や周辺の一時滞在施設などで訓練を行った。5回目にして区部ではなく多摩地区で初の合同訓練で、さらに都県の境を越えて神奈川県相模原市も協力した。
鉄道や通信といった企業も協力。小田急町田駅では、新宿駅から箱根湯本駅に向かう特急ロマンスカーが地震で停車した想定で、外国人乗客を誘導。パナソニックの翻訳拡声器「メガホンヤク」を用いて、英・中・韓の3カ国語で一時滞在施設に案内する旨の誘導を行った。

一時滞在施設のひとつである「ホテルラポール千寿閣」には約50人の参加者が訪れ、受付後に備蓄品を受け取った。その後、都と町田市、NTTドコモとKDDIによる説明会を実施。ドコモやKDDIからは施設に置かれる無料充電器や無料Wi-Fiの説明が行われた。都からは電話会社の災害用伝言板や「東京都防災アプリ」を用いた安否確認の方法の説明のほか、二次災害の防止や多数の帰宅者が道路をふさぎ救助作業の妨げにならないよう、発災後の移動を控えるように呼びかけが行われた。
町田駅周辺での帰宅困難者の発生想定は1万2268人だが、一時滞在施設は公共8、民間5の13施設で1万4800人分を確保している。うち先述した千寿閣と「町田ボウリングセンター」の民間の2施設は相模原市内の施設。町田駅は相模原市との境に位置している。相模原市側の施設では町田市と相模原市の両市と帰宅困難者受け入れの協定を結んでいる。両市では以前も合同訓練を行っており、災害対策で連携を密にしているという。
訓練後の講評で都の多羅尾光睦副知事は首都直下地震で都内において約517万人の帰宅困難者が出る可能性を指摘したうえで、「公助は大事だが、自助・共助も重要。地域や企業も含めた総合的な取り組みが実を結ぶ」と述べた。町田市の石阪丈一市長は「寒さや雪、暑さなどが考えられるが、悪条件でも対応できる基礎はできたと思う」と語った。
■関連記事「東京都、備えを学び災害時役立つアプリ」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4914
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/11
-
-
DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
2月1日~3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション(DX)の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。
2025/03/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/03/05
-
-
-
トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した!
能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。
2025/02/22
-
-
現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP
神戸から京都まで、2府1県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を6日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。
2025/02/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方