公正取引委員会は31日、スマートフォンアプリなどの市場で巨大IT企業を規制する新法の対象に米グーグルと米アップル、同社の子会社iTunes(アイチューンズ、東京)の3社を指定したと発表した。他社の参入阻害や自社サービスの優遇などを禁止する。スマホ市場で適正な競争を促し、寡占状態に風穴を開ける。
 新法は、アプリストア、基本ソフト(OS)、ブラウザー、検索エンジンの4分野について規制。このうちグーグルは全4分野、アップルは検索エンジンを除く3分野について規制の対象とした。アイチューンズはアップルと共同で運営するアプリストアを対象とした。
 12月に予定する全面施行後、違反した場合には対象分野の国内売上高の20%を課徴金として科し、繰り返せば30%とする。3社は法律の順守状況などを毎年報告する。 
〔写真説明〕公正取引委員会=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)