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第29回 飛耳長目の次が肝心
サイバー脅威インテリジェンスは、サイバーセキュリティ対策だけでなく、経営の視点からしても有用なものです。脅威インテリジェンスが、ビジネスにどのような価値をもたらすか紹介します。
2022/11/28
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一般企業の目線でWeb3.0を徹底解説
Web3.0（ウェブスリー）というキーワードを頻繁に目にするようになってきました。ブロックチェーンを基盤とした分散型のインターネットとして新たに提唱された考え方ですが、なぜ多くの企業が注目しているのでしょうか？ 今回から数回に分けて、ある企業を例に、web3.0の概念やこれによりもたらされる新たな機会を紹介していきましょう。
2022/11/26
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第202回：欧州連合サイバーセキュリティ機関による年次報告書（2022年版）
今回は、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）が、サイバーセキュリティに関する最新動向や提言などをまとめた報告書の2022年版から、セキュリティインシデントの影響について紹介する。
2022/11/24
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BCP-DX／AIの入り口としての視覚化
BCPフェーズに入ると意思決定にかかる要素はより複雑化し、情報量も膨大になります。何を優先しどう動かすか、素早く適切に判断するのは至難。DX／AIが求められるのはそのためですが、ハードルが高すぎるとの声も多く聞きます。そこで役立つのがビジュアライゼーション、すなわち視覚化。BCP-DX／AIへの入り口として、視覚化の効果を考えます。
2022/11/22
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担当者は頻度も内容も「不十分」と認識
リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、10月17日～ 24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310 件の有効回答を得ました。その結果、多くの企業が訓練・演習の回数や内容を「不十分」と感じていることが明らかに。数回に分けて結果を解説します。
2022/11/20
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初冬の雪崩事故――11月の気象災害――
11月と言えば、秋と冬の接点である。雪崩はまだ少ないと思われるかもしれない。しかし、北海道の山や富士山など、緯度の高い地域や標高の高い山は、雪崩のシーズンに入っていることに注意しなければならない。
2022/11/19
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長く続いた品質不正を正すには？
最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第3回は、品質不正の根深さと是正への覚悟
2022/11/16
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ネット上の誹謗中傷は違法行為です
SNSの利用率は年々高まっており、特にデジタルネイティブと呼ばれる若者世代にとって、SNSは、もはや生活の一部になっているといっても過言ではありません。一方で、コロナ禍においてSNSの利用時間が長くなり、それに伴い、炎上や誹謗中傷などによるネットトラブルの発生頻度も高まっています。社会全体が不安に包まれる中で、「自粛警察」や「不謹慎狩り」など、悪者を見つけて批判することで、不安やストレスを解消しようと、行き過ぎた批判や誹謗中傷が増加する傾向が見受けられます。そこで本稿では、ネット上の誹謗中傷の問題を取り上げます。
2022/11/15
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IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える
エレベーターで地震時に問題となるのが緊急停止時の閉じ込めと復旧時間です。東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数は都心南部直下地震で最大2万2426台。業界大手の日立ビルシステムに緊急時の体制を聞きました。
2022/11/14
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ESGの「S」がもたらす広報のリスクとチャンス
ESGは今や企業のレピュテーションを左右する強力なドライバーです。温室効果ガスの削減で「E（環境）」を、役員に占める女性の割合を増やすことで「G（企業統治）」をアピールできるとして、「S（社会）」をどのようにアピールすればいいのでしょうか？今回は、ESGの「S（社会）」がもたらすリスクとコミュニケーション戦略への取り入れ方について考察したいと思います。
2022/11/12
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全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える
コールセンター事業やバックオフィス事業を通じて企業の顧客サポート、事務処理サポートなどを行うりらいあコミュニケーションズでは、国内30カ所以上で約１万9000人の従業員がサービスに従事しています。同社は2020年に対策を定め、災害時の一斉帰宅抑制に向けた取り組みを開始しました。その内容を紹介します。
2022/11/10
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個人任せの健康づくりから一歩踏み込む
今回も「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件を参考に、企業が健康経営を実現するにあたって重要となるポイントを紹介します。前回は「制度・施策実行」に掲げられた項目から「健康経営の実践に向けた土台づくり」を説明しましたが、今回は「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」を確認します。
2022/11/09
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第28回 「ロボティクス三原則」再見
AIとビジネスの問題領域では、情報セキュリティの課題に加えて、「倫理」の視点を忘れることはできません。AIをしっかり統御して、「邪心を持たせない」ためには、どうすれば良いのでしょうか？
2022/11/08
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いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃
東京都は10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定で、前回と比べ建物被害を３～４割軽減できるとしました。しかし、これをもって安心することはもちろんできません。関東大震災から100 年の節目に発表された新被害想定から我々は何を受け取りどう行動すべきか。東京都立大学名誉教授で、東京都防災会議地震部会の専門委員を務める中林一樹氏に聞きました。
2022/11/06
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第201回：少しずつ進みつつあるランサムウェア対策の実態
今回紹介するのは、ランサムウェア対策の実態に関する調査報告書。昨年も同報告書を紹介したが、ある程度サイバーセキュリティに費用をかけられる組織の中でもランサムウェア対策がなかなか進んでいない状況が、さまざまな観点から示されていた。1年たって、対策は少しずつ進みつつあるようだ。
2022/11/02
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第200回：二酸化炭素排出量を抑えつつITシステムの耐障害性を高めるには？
今回紹介するのは、ITシステムの耐障害性と二酸化炭素排出量との関係についての調査結果をまとめたもの。ITシステムの耐障害性を高めるためのさまざまな形態の間で、耐障害性、コスト、二酸化炭素排出量の比較を試みている。
2022/10/25
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極めて重大な影響を与えるリスクに先手を打つ
災害リスクや市場リスクをシナリオ分析から読み解き、事業影響をサプライチェーン全体で評価。経営へのプラス・マイナスを見極め、リスク低減やビジネス機会獲得につなげる。気候変動対応はいまや、企業のリスクマネジメントの重要テーマです。キリンホールディングスの取り組みをQ＆Aで紹介します。
2022/10/21
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２段構えの体制で環境目標をビジネスに落とし込む
環境活動に積極的に取り組むセイコーエプソンがTCFDに賛同したのは2019年。翌2020年8月に2℃と4℃シナリオの定性分析を実施し、気候関連リスクと機会が事業に与える財務影響度を評価、2℃シナリオの分析結果を開示しました。同社の気候変動対応の取り組みを紹介します。
2022/10/19
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第199回：海外の企業においてERMへの取り組みはどの程度進んでいるのか
今回紹介するのは、ERMへの取り組み状況に関する調査の報告書。同調査は米国を中心とした世界各国のビジネスリーダーを対象に行ったもので、回答者の半分以上は、自社のERMが何らかの形で不完全、もしくは満足できる状況ではないと認識しているようだ。
2022/10/18
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シナリオ分析からグループの未来像を可視化
化粧品販売を主力とするポーラ・オルビスグループの持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスは、長期経営計画にサステナビリティ関連で５つの重点領域を設定。その一つの環境に対しては、気候変動対応に高い目標を定めています。TCFD 開示に積極的に取り組み、成長を維持しながら、低炭素社会の実現に貢献していきたい考えです。
2022/10/14
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2004年10月に上陸した2つの台風――10月の気象災害――
わが国で気象災害と言えば、まず台風を思い浮かべる人が多いのではないか。わが国で災害をもたらす気象現象の筆頭格が台風であることは、疑いもない。
2022/10/14
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日大トップ逮捕から１年 信頼は取り戻せたか
9月12日、日本大学の学長ブログがひっそりとスタートしました。林真理子新理事長が積極的な情報開示方針を表明していただけにやや拍子抜けした感があります。日大の理事らの逮捕から1年。信頼回復のためのリカバリーコミュニケーションはできたのかを考えます。
2022/10/13
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第198回：これからの事業継続マネジャーに求められる役割
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIは、2022年10月に「Continuity and Resilience Report 2022」と題した調査報告書を発表した。BCM関係者が果たすべき役割や、BCMという専門分野のあり方のこれからを問うものとなっている。
2022/10/12
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健康経営の実践に向けた土台をつくる
健康経営に取り組む法人を見える化する制度に「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業は「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件が適用されます。前回は「制度・施策実行」に掲げられた要件から「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」を説明しましたが、今回は「健康経営の実践に向けた土台づくり」を確認します。
2022/10/12
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高い環境目標と推進体制がESG経営をけん引
オフィス家具メーカーのオカムラは2021年からの中期経営計画にESGへの積極的な取り組みを掲げ、４つの重点課題を設定。うち「地球環境への取り組み」については、TCFDへの賛同を表明すると、その２カ月後に早くも情報を開示しました。気候変動対応への高い目標と取り組み意欲が、同社のESGをけん引しています。
2022/10/12
