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第34回測る、量る、計る

ステークホルダーにサイバーリスクを説明するには共通の尺度が必要になります。しかし、サイバーリスクは、組織によってそのパターンやインパクトが異なるため、単純に単位では測れません。では、サイバーセキュリティはどんな計測の仕方をするのが国際標準なのでしょうか。

2023/04/27

防災に生かすコロナ禍の学び

３年に渡るコロナ禍は社会の弱点をいくつも可視化しました。対応が加速すると同時に新たな問題も浮上しています。防災も同様で、多くの工夫が生み出された半面、従来のコミュニケーションは後退。いま再び環境変化のときを迎え、何を見直し、何を継承すればよいのでしょうか。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。

2023/04/26

第217回：仙台防災枠組に対する取り組み状況の中間レビュー (2)

前回と同じく「仙台防災枠組2015-2030」に対する各国での取り組み状況の中間レビューのためにまとめられた、国連防災機関の報告書（2023年4月発表）を紹介する。開発途上国での取り組みが遅れており、枠組で設定された目標を達成するには、開発途上国における災害リスクの軽減を進めることがカギとなる。

2023/04/26

ChatGPTの社内ガイドラインを公表したクラスメソッドに聞く

OpenAIが開発した対話型AIツール「ChatGPT」が2022年11月にリリースされ、日本でも大きな話題となっている。質問するだけでさまざまな問いに即座に文章で回答してくれるという便利な機能が魅力である半面、その利用にはさまざまなリスクも想定される。ChatGPTをはじめとするAIサービス利用においていち早く社内向けのガイドラインを策定したクラスメソッド株式会社CISO兼危機管理室長の江口佳記氏に、ガイドラインの策定に至った背景やAIサービスを利用する際に生じるリスクなどを伺った。

2023/04/24

第216回：仙台防災枠組に対する取り組み状況の中間レビュー (1)

今回から複数回にわたって、2015年に採択された「仙台防災枠組2015-2030」に対する各国での取り組み状況の中間レビューのためにまとめられた、国連防災機関の報告書（2023年4月発表）を紹介する。災害リスク軽減戦略の策定が国レベルでは進んでいるものの、各国内における自治体レベルの戦略策定は一定レベル以上に進みにくいという状況にあるようだ。

2023/04/19

やまじ風――4月の気象災害――

岡山から松山行きの列車に乗って瀬戸大橋を渡り、香川県を経て愛媛県に入ると、間もなく進行方向左側の車窓に、屏風のようにそそり立つ急斜面が迫ってくる。四国山地のいちばん北側に位置する法皇（ほうおう）山脈の北斜面である。それは中央構造線の断層崖（だんそうがい）であり、標高差は約1000メートル、平均勾配はおよそ3/10にもなる。目に映る印象としては断崖絶壁のように感じられる。

2023/04/18

「外国人技能実習制度」廃止をめぐる議論

出入国在留管理庁は、令和5年4月10日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）」で提示された中間報告書（たたき台）を公表しました。中間報告書では、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」とされており、今後の外国人技能実習制度の在り方について様々な議論がなされています。

2023/04/18

ヒヤリ・ハット共有しインシデントに素早く対応

有機野菜などの宅配事業を展開するオイシックス・ラ・大地。「Oisix 」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の主要3ブランドはコロナ禍の巣ごもり需要を取り込み、会員数と売上を大幅に伸ばしてきました。その成長を支えているのがリスクマネジメント活動です。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/17

第215回：社会インフラなどに関するサイバーセキュリティが直面している課題

今回、紹介するのは、OT（Operational Technology）に関するセキュリティ対策に関する報告書。十分な対策がとられているとは言えない状況で、サイバー攻撃で社会インフラが機能不全に陥るような事態が発生するリスクは、当面あまり減らないと考えた方がよさそうだ。

2023/04/12

健康管理に組織をあげて取り組む時代

健康経営は、企業が従業員の健康管理に投資することによってそのパフォーマンスを高め、結果として業績やイメージの向上につなげるものです。これまで、在宅勤務を中心とするテレワークや職場で増えている高年齢労働者など、さまざまな観点から健康経営を考えてきましたが、最終回となる今回は企業として押さえておくべきポイントを整理します。

2023/04/12

CO2排出削減の本気度伝わる情報開示に高評価

家電量販店ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングスは、家電量販業界で最初に気候変動対応のTCFDに賛同を表明。業界トップとしてリスクと機会の情報開示を行うだけでなく、CO2排出削減に向けた実効性のある対策を目指しています。全社的なサステナビリティ活動を展開するための組織体制も整備しました。同社の取り組みを紹介します。

2023/04/10

学生の４人に１人が就活中にセクハラを経験

あっという間の４月ですが、新卒採用活動の前倒しで大学４年生は就職活動まっさかりです。ここで気になるのが就活ハラスメント。いわずもがな、企業の評判を著しく毀損する可能性があるリスクです。上の世代なら受け流していた言動も、Ｚ世代は「セクハラだ」と認識するかもしれません。今回は就活ハラスメントについて論考します。

2023/04/10

水害リスクマップや新たな水害情報をどう利用するか？

昨年末から今年にかけて、水害リスクに関する情報や緊急時に発表される河川関係の情報のアップデートが相次いでいます。今回の記事では、その中から最も注目すべき3つの変化（①リスク情報の充実、②災害時の情報の一元化、③洪水予報の自由化）を取り上げ、企業による平常時や緊急時の水害対策にどう利用できるかを解説していきます。

2023/04/10

迷惑動画のSNS拡散に企業はどう対応すべきか？

飲食店での迷惑行為がSNSで動画として拡散される事件が頻発しています。回転ずしチェーン店が集中的に狙われたことから「寿司テロ」と命名され、社会問題化しました。これら一連の迷惑行為に対しいち早く公式見解を出したスシローの対応から、企業としてのクライシスコミュニケーションのあり方を考えます。

2023/04/09

人的資本の価値最大化

近年、企業価値の評価は、財務情報だけでなく非財務情報も重要視されるようになりました。そのなかでも特に人的資本情報の開示が注目を集めています。本稿では、人的資本を核にしたコミュニケーション戦略のポイントをお伝えします。

2023/04/05

第214回：欧州の運輸業界におけるサイバー・インシデントの実態

今回、紹介するのは、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）による、運輸業界のサイバーセキュリティに関する最新動向などがまとめられた報告書。本報告書によると、2021年から2022年にかけて運輸業界におけるサイバー・インシデント発生件数が増加傾向にあり、その背景のひとつとしてロシアのウクライナ侵攻が影響していると考えられている。

2023/04/05

コロナは危機管理を進歩させたのか

政府のコロナ政策が転換期を迎えるなか、新年度が始まりました。企業においてもさまざまな社内規制・ルールが変わり、防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートのタイミングです。この３年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。コロナ禍にあって、危機管理は進歩したのか、あるいは後退したのか。名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に聞きました。

2023/04/04

セクハラとメンタルヘルスの関係性

労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。

2023/04/03

現時点で考えるべき３つのポイント

対話型の人工知能（AI）「チャット（GPT）」の活用が急速に広がっています。一方で、企業の間では、業務での利用を制限し始める動きも出てきています。今回はチャットGPTのリスクを考えてみます。

2023/03/30

第33回ソクラテスの産婆術

欧米の一流企業のCISOにも悩みはたくさんあります。パンデミックの大洪水が引いて久しぶりに出社しても、以前の芸風では、尊敬されることはおろか生き残れないかもしれません。そうした中で、今求められているスキルは、新しい技術に関する知識よりも、知を産み出す対話力だというのです。

2023/03/24

第213回：混乱が続く事業環境に対応するためのリスクマネジメント

今回紹介するのは、さまざまな混乱が次から次へと発生する状況を受け入れ、いかにうまく切り抜けていくかという課題認識にもとに、行われた調査報告書。リスクマネジメントのためのソリューションに対して回答者から最も多く求められているのは、インシデントの発生をリアルタイムで検知する、使い勝手の良い警報システムだとしている。

2023/03/22

函館大火――3月の気象災害――

今回の話は89年前にさかのぼる。1934（昭和9）年3月21日18時53分頃、函館市南部の住吉町の一角から出火した火災は、折からの暴風にあおられて見る見る拡大した。消火活動は難航し、人々は逃げ場を失い、2166人が命を落とし、9485人が負傷した。焼失面積は416.39ヘクタール、焼失した建物は1万1105棟にのぼり、当時の函館市域の３分の１を焼失してしまった。この大火による被災者は10万人を超え、我が国の火災史上まれに見る大惨事となった。今回は、この大火を引き起こした暴風について考察する。

2023/03/20

組織の垣根を越えるリスクマネジメント活動

住宅建材・設備機器メーカー大手の株式会社LIXILHOUSING TECHNOLOGYは「体系化」「情報」「活動」の３軸をベースにリスクマネジメントを展開。重点活動の一つが、自然災害リスクに対する対応力向上活動です。災害による被害の最小化は住宅建材設備を供給する者の責任と位置付ける同社の取り組みを紹介します。

2023/03/19

三浦瑠麗氏の炎上を表現５原則から考える

家族が捜査されたり告発されたりした時、一般人であればコメントする必要はありませんが、著名人は何らかのコメントをせざるを得ないでしょう。自分の事業活動への影響を最小限に抑えるには、どう発信・発言したらよいのでしょうか。夫の会社と自宅に家宅捜索が入った三浦瑠麗さんの事例を、信頼・評判の表現5原則から考察します。

2023/03/16