国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は１３日、人工知能（ＡＩ）を使い人間の判断を介さず目標を選定、攻撃する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」を法的に禁じる国際枠組みの２０２６年までの設立は「現実的にかなり厳しい」との考えを示した。オンラインで記者団の取材に応じた。グテレス事務総長は２６年までの整備を提唱している。
　中満氏は、一番の問題はＬＡＷＳ開発を進める軍事大国の後ろ向きな姿勢だと指摘。「政治的意思の醸成が不可欠だ」と強調し、ＬＡＷＳがもたらすリスクを全ての国が真剣に理解する必要があると訴えた。　
〔写真説明〕国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）＝２０２３年７月、ウィーン

（ニュース提供元：時事通信社）